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2019/08/03

老朽化マンションの敷地売却容易に

日本経済新聞の記事より

国土交通省は老朽化したマンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和する方針です。現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能ですが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加えます。

こうした物件を放置して住民や周辺に被害が及ばないように、管理組合で自主的に再生しやすくします。

 

 

実質的な等価交換!?

敷地売却制度は敷地を不動産会社などに売却し、住民はその代金を元手に建て替えられたマンションに再入居したり、別の住居に引っ越したりする仕組みです。

国交省は適用出来る建物の対象を広げ、耐震性に問題が無くても骨組みや外壁、配管といった設備の劣化や、マンション管理の不備などを加味する方針です。具体的な基準は今後詰めますが、建て替えに反対する所有者の存在も想定し、建物の危険性などについて客観性のある基準にすることを検討する方針です。

 

 

 

2022年に築40年超の新耐震建物が25万戸に

国交省は適用対象の拡大によって、1981年6月以降に建てられた、いわゆる 【新耐震基準】 の建物の老朽化にも対応させたい考えです。新耐震基準でも築40年超となる建物は2022年末に約25万戸、2037年末には約250万戸になると推計されています。耐震性だけを基準とした現行制度では老朽化を理由とした再生に対応出来なくなる恐れがあります。

 

 

地方の管理評価制度を参考に新制度も

老朽化したマンションの管理状況把握のため、地方で始まっている管理組合の運営体制や修繕積立金などの報告を求める新制度も導入します。

届け出によって備えが不十分だと懸念されるマンションを事前に把握出来、危険度の判断材料に活用します。国交省は早ければ来年の通常国会へ関連法の改正案提出を目指します。

 

 

 

 

2014年に 『改正マンション建て替え円滑化法』 が成立しましたが、所有者の意見集約は難しく、建て替えは昨年4月時点で累計約2万戸に届いていません。

2017年末時点のマンション戸数・・・ 644万戸

旧耐震基準のマンション・・・・・・・・  106万戸

 

 

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