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2019/08/01

日本滞在183日未満なら非居住者

税法では居住地が何処なのか、大変重要です。居住地の税制によって課税されますので。

 

週間税務通信の2019/7/1 付けに興味深い記事がございました。

税務署と世界を股に掛ける人との 『居住地は何処』 の争いです。

 

 

日本に 128日

世界を毎年転々としていました。2012年は日本に128日、米国に75日、シンガポールに68日、中国に33日・・・・・。税務署は 「日本居住者だ」 と課税処分です。争いになり舞台は裁判所に。

東京地裁は2019年5月30日、世界を転々としている人は 『非居住者だ』 と判断。下記の理由で認定です。

「妻子が日本に居住しているのは妻らの生活便宜や教育上の配慮。資産の多くは日本にあるがシンガポールにも 1,700万円の預貯金がある。住民票を残していても不自然ではない。 国内病院に毎月通院も不自然ではない。」

年183日未満なら非居住者(国外所得への課税は無し)と伝わります。

しかし、実際の判断は 『生活の本拠は?』 『現実生活している場所は国内か?』 などで判断するとのこと。

結論は 『生活の本拠は日本国内になし』 でした。

 

 

 

 

多くの租税条約に183日

租税条約に定められた取り扱いに 【183日ルール】 。正確には 『短期滞在者免税』 と言うようです。租税条約に定められている要件を満たせば所得源泉地国の課税を免除するというもの。

多くの租税条約に滞在日数の要件として 【183日】 と謳われていることから、【183日ルール】 と呼ばれています。

単に海外で183日間過ごせば良いということでは無いようです。

 

短期滞在者の免税3要件

➀給与等を支払う雇用者が勤務が行われた締結国の居住者ではない。

➁給与等が勤務地国にある支店その他の恒久的施設によって負担されていない。

➂勤務地おける滞在期間が継続する12ヵ月を通じて183日を超えない。

 

 

国税庁の解説をみてみましょう

【居住者と非居住者】

所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。
居住者(非永住者を除く)は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、そのすべての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。
また、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である人を「非永住者」といいます。
非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得で日本国内で支払われ、又は国外から送金されたものについてわが国において所得税を納める義務があります。
一方、「非居住者」とは、居住者以外の個人をいい、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)に限って所得税を納める義務があります。

 

【住所と居所】

「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかは、客観的事実によって判断することになっています。
また、「居所」とは、「その人の生活の本拠という程度には至らないが、その人が現実に居住している場所」とされています。

 

【複数の滞在地がある人】

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

 

国税庁タックスアンサーより

 

なかなか難しいですね。専門家のアドバイスが必要です。

税理士さんに相談しましょう!

 

 

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