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2019/07/30

国外財産調書未提出、全国初告発

大阪国税局は 「海外口座などに 7,300万円の預金があったのに区外財産調書を提出せず、所得税約 8,300万円を脱税した」 として、京都市山科区の家具輸入仲介販売会社 役員を所得税法違反と国外送金等調書法違反の疑いで京都地検に告発したことが29日わかりました。

重加算税を含む追徴課税は約 12,000万円。

国税局は故意に国外財産調書を提出しなかったと判断したとみられます。

国外財産調書の提出制度が始まった2014年1月以降、同制度に絡む告発は全国で初めてです。

 

 

国外財産5,000万円超が対象

国外財産調書の提出制度は年末の時点で価格の合計額が 5,000万円を超える国外財産を保有する国内居住者(非永住者を除く)に対し、財産の種類等を記した 「国外財産調書」 の提出を義務づけています。税務当局が把握しにくい海外財産の課税逃れを防ぐのが狙いです。

不提出や虚偽記載には罰則規定(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)があります。

 

 

国税庁ホームページより

 

 

海外資産の監視強化

国税庁は近年、海外資産への監視を強化しています。節税目的で海外に資産を移したり、会社を設立したりする富裕層が増え、お金の動きが国際化、複雑化しているためです。

外国との連携も進め、2017年からは海外居住者らの口座残高などの情報を共有する制度に参加。昨年10月に日本人や日本法人が海外64ヵ国・地域に持つ約55万件の口座情報を入手し、調査を進めています。

 

 

 

国外財産調書の提出状況

 

 

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