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2019/07/29

相続放棄

今日もまた、 『相続する不動産を放棄したい』 とのご相談がありました。

『相続の際、不動産は放棄します。 預貯金や株は相続しますけど・・・』

管理出来ない 農地や山林、問題となっている田舎の空き家、見たことも無い別荘地など。

空き家や庭や家周辺の草木の管理など、管理者責任を問われかねない 『不動産の相続は避けたい』 という意向は年々強まっているように感じます。

 

 

全て 『相続』 か 全て 『放棄』

現在の法律では、不動産のみを放棄する事は出来ません

プラスの財産も  マイナスの財産も全て相続するか、若しくは、全て放棄するかを選択する必要があります。

2月9日付けのブログで法務省 『土地の相続登記義務化』 を取り上げた際、法務省が

『土地所有権の放棄』 を検討、という話にも触れました。

 

 

土地の相続登記 義務化?

 

不動産だけを放棄出来る、そんな時代が来るのでしょうか。

だとしたら、不動産の二極化は勿論、負動産化が加速するかもしれません。

 

 

代襲相続

被相続人より先に推定相続人が亡くなっていた場合、その子供が相続人になります。

その子供が亡くなっていた場合、更に その子供が相続人になります。

  被相続人の子  ⇒  孫  ⇒  ひ孫 ・・・

相続権が下の世代に移ることを代襲相続といいます。

 

 

放棄しても代襲相続?

相続放棄した人の相続権は代襲相続されません。後順位に相続権が移ります。

例えば・・・

相続人が妻と子供の場合、不動産を相続したくない子供(第1順位)が相続放棄をすると

第2順位の父母や祖父母が相続人になります。

父母や祖父母が亡くなっていると、第3順位の兄姉姉妹が相続人に相続権が移ります。

甥や姪が死亡していた場合、その甥や姪の 子には代襲相続は出来ません。

(第3順位に再代襲相続はございません)

 

 

養子縁組の場合は注意

跡取り対策などで養子縁組 親子関係が生まれますので、当然に相続権が発生します

養子縁組した子が死亡した場合、その子の相続権については養子縁組時に子がいたのか、養子縁組後に子が出来たのか、タイミング次第で相続権の有無に影響致します

 

 

ますます 親子で話し合いが重要に

相続登記の義務化が検討され、不動産の相続放棄制度も検討され、不動産を相続し相続人として不動産を管理をし続けるのか、 ますます家族での話し合いが大切になりそうです。

相続時に決めるべきこと、相続時に行うべきこと、今まで以上に事前の準備が重要になりそうです。

 

親より先に子供が・・・

相続税対策として親や祖父母が子や孫に暦年贈与を繰り返すことは よくある話です。

しかし、悲しいかな祖父母よりも先に子や孫が亡くなると、悲しみのあまり、放棄可能な3ヵ月があっと言う間に過ぎてしまうこと。

親のお金が贈与で子や孫に行き、子や孫の相続で親や祖父母が相続人になることがあります。(相続人に子供がいない場合など)  親や祖父後が相続してしまうと将来の相続時に相続した財産も含めて相続税の計算をすることになり、そんなときは【放棄】を選択することで、短期間での相続税課税を逃れることにも繋がります。

 

 

税制に相次相続控除も

今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除しようというものです。

 

 

 

相次相続控除という制度もありますが、【相続放棄】 を選択することで、そもそもの課税対象財産から外してしまうことも税額を考える上で重要な場合もあります。

 

 

相続放棄の延長手続き

悲しい相続発生からたった3ヵ月(熟慮期間)が相続放棄の期限です。しかし、決められないときもあります。

家庭裁判所は、『この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、なお、単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には、家庭裁判所は、申立てにより、この3か月の熟慮期間を伸長することができます。』 と補足しています。

 

信頼出来る人に、取り敢えず 【相談】 をお勧め致します。

 

 

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