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  2. 要介護度に所得格差

2019/07/25

要介護度に所得格差

千葉大学の近藤克則 教授(予防医学センター)が20年前から始めた健康格差についての記事をご紹介させて頂きます。  毎日新聞 東京 2019/07/24 より

 

 

私の社会保障論  健康格差研究の20年  千葉大予防医学センター教授  近藤克則さん

 認知症、うつ、転倒から腰・膝痛、高血圧や糖尿病まで、さまざまな疾患や不健康状態が少ない集団やまちに比べ2倍も多い集団やまちがあります。

 1999年度に愛知県のあるまちで調査したところ、要介護認定者が低所得者では高所得者の約5倍も多いと出て驚きました。「要介護高齢者は低所得者層になぜ多いか--介護予防政策への示唆」 との論文を2000年に公表しました。

 留学先の英国では政府が対応を始めていました。基本的人権にも関わるからです。日本社会も対策すべきだと思った。しかし、当時の日本には「格差のない社会はない」と叫ぶ首相がいました。日本に無視できない健康格差があることを示すデータすらなかったのです。「平等幻想」がまだ残っていて、調査で所得を尋ねること自体がはばかられていました。

 自分たちで集めるしかないと、03年に15市町の約3万人の高齢者にご協力いただき、低所得層にうつが約7倍多いことなどを突き止めました。が、一時点の調査なので「低所得が原因でなく、病気のために仕事が続かなかった結果ではないか」 と言われました。追跡調査をして、所得が時間的に先行し健康が後だと確認。

 

 

健康格差を縮小しよう!とWHOが決議

 10年たっても「健康格差」は一部の研究者しか知らなかったのですが、09年5月に世界保健機関(WHO)が 「健康格差を縮小しよう」 という総会決議をあげました。その翌月に、文部科学省の助成を受けて日本福祉大学に健康社会研究センターを立ち上げました。

 10年には厚生労働省からも研究費を得て、全国31市町村で調査する日本老年学的評価研究へと展開しました。研究成果は学界に加え、社会にも還元したいと本にまとめ、メディアにも発信。やがて 「健康格差の縮小」 が厚生労働省 「健康日本21(第2次)」 の基本的方向に掲げられました。

 問題や対策の共有のため 「見える化」 システムが必要だと、WHO神戸センターと共同で開発しました。それが縁で、WHOの 「高齢者に優しいまち」 指標の開発にも関わりました。それらは厚生労働省の地域包括ケア 「見える化」 システムのプロトタイプとなりました。市町と共に社会参加しやすいまちづくりにも取り組み、それが健康格差の縮小につながりうることを報告しました。

 

 

厚生労働省 要介護認定の仕組みと手順 より

 

 

 

こんな一連の取り組みを紹介する本が昨年末にWHOから出版

 健康格差は「重要だが縮小は困難」という声もありました。しかし「健康日本21(第2次)」の5年後の中間評価で、健康寿命の都道府県間格差の縮小が確認されました。縮小は可能なのです。

 研究も健康格差対策も、まだ道半ば。これからも続きます。

 

 

 

健康格差とは、人種民族、社会経済的地位による健康医療の質の格差である。米国保健資源事業局は「疾病、健康状態、医療アクセスにおける集団特異的な違い」と定義している

偶然や生物学的要因(年齢、性別、遺伝)による集団の健康のばらつきとの違いを強調して、「回避可能で不必要で不公平で不公正な健康のばらつきである」とする定義もある。より積極的に偶然や生物学的要因との違いを強調して、「経済格差と健康格差は、税制、事業規制、福祉給付、医療財源といった課題において、社会によりなされた決定による結果である」とする主張もある

健康較差(けんこうこうさ)と表記されることもある。

Wikipedia より

 

 

 

ピンコロと健康寿命

 

健康寿命、75歳以上を目標

 

 

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