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  2. 相続税対策としての暦年贈与

2019/07/24

相続税対策としての暦年贈与

【贈与とは?】

最近の相続相談で改めて強く感じた 危険な節税目的の【贈与】 について、今回は話題にしたいと思います。

 

そもそも贈与とは何でしょう?

『お中元やお歳暮で品物をもらうのは』

『親から子供への仕送りは?』

『親が子供に住宅購入資金を渡すのは?』

 

【贈与】 という言葉には 【贈与税】 という言葉もついて回ると思います。

しかし、贈与という定義は民法549条に定めがあり、税法に贈与の規定はありません。つまり、『民法を守らないと税法で課税されてしまう。』ということになります。

 

民法 549条

贈与とは  当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し  その相手方が受託する事によって  その効力が生ずる。

 

A) これプレゼントします!

B) ありがとう!頂戴します!!

A と B が揃って始めて贈与になるということです。

贈与のルールを踏まえて お話しを進めましょう。

 

 

贈与税のルール

贈与税の課税方法には、【暦年課税】 と 【相続時精算課税】 の2つがあり、一定の要件に該当する場合に 【相続時精算課税】 を選択することができます。

皆様も よくご存じの贈与税の基礎控除110万円というのは暦年課税、つまり、一人の人が1月1日~12月31日までの一年間にもらった財産の合計額から110万円を差し引いた残りの額に対してかかる税金、という制度です。よって一年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

相続税を減らすため、この暦年課税を利用して、毎年110万円を子供や孫に贈与を繰り返しておられる方からのご相談をよく受けます。  年始には  『金融機関から勧められて、毎年110万円の贈与を始めた。』  というお話も伺いました。

法律に則った正しいアドバイスです。

 

 

 

しかし、

キチンとした贈与の手続きや 【相続税を減らす】 という目的を成就するためのアドバイスを受けておられる方は、今年の相談者の中には 残念ながら お一人も居ませんでした。

アドバイスする方も相続時に暦年課税制度を利用した贈与がどのように扱われるのか、そこまで知らずにお話しをされておられるのでしょう。

『これプレゼントするね!』 という意思表示や形跡が無かったら・・・

『ありがとう!これでクルマ買うね!』 といった 「ありがとう」 の意思表示が無かったら・・・

『このお金をプレゼントするけど  勝手に使わせないよ。通帳と印鑑は預かっておくから…』。このような贈与は、当事者間は良くても税務署は黙っていないかも・・・。

 

 

税務調査の指摘 No.1

相続税の調査に税務署員の方が来られた際 【贈与】 の規定を守っていなければ 【名義預金】 として相続財産に持ち戻されることになります。 税務調査で 『贈与ではなく 名義預金です!』 という指摘が一番多いようです。

贈与の目的を成就できない 『気持ちだけ贈与』 になる方に出会う度、中途半端なアドバイスは怖いな、危険だな、と思うのです。

金融機関の信用と、その信用を疑うことの無い利用者。どちらかが変わらなければ間違った節税行為が後を絶たない、と強く感じた昨日のご相談でした。

 

 

贈与か、自作自演か?

 

贈与税で相続税対策

 

 

 

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