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2019/07/21

予防医療の交付金「努力」に応じて増減、減点方式を導入

厚生労働省は、都道府県による予防医療への取り組みに応じて財政支援する制度を見直します。

生活習慣病を予防するためのメタボ健診の実施率などで「努力」を加点して交付金を増やす仕組みに加え、新たに努力不足の減点方式も取り入れます。予算総額も2倍の約1000億円に増やす方針で、都道府県の取り組み意欲を高め、健康寿命の引き上げにつなげます。

この交付金は国から都道府県にお金を配り、国民の健康増進や医療費の適正化につなげる狙いがあります。国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移管されたことに伴い、2018年度から本格的に始まりました。国民健康保険の加入者への予防医療の取り組みや、1人あたりの医療費の水準などを評価しています。

19年度は予防医療で、40~74歳を対象に生活習慣病の該当者や予備軍を明確にするメタボ健診(特定健診)の実施率など6項目を採点しています。たとえばメタボ健診は、実施率が60%を超えているか、過去に比べて一定以上上昇しているかを評価します。

19年度は都道府県の獲得点数に応じて交付金約500億円の配分を決めます。点数が高いほど交付金を多くもらえます。加点方式のため、一部の項目だけを積極的に取り組んだとしても交付金をもらえます。

20年度は交付金の総額を倍増するほか、特定健診の実施率、糖尿病などの重症化予防の実施率といった基本的な採点項目に減点方式を取り入れる方向で調整しています。減点の項目があれば、別の項目で多く得点しても相殺されるため、都道府県に総合的な取り組みを促せるようになります。

後発医薬品の使用割合については配点の比重を高める検討もしています。医療費の伸びを抑えることにつながるためです。

後発医薬品の使用割合を巡っては、政府は20年9月までに80%に引き上げる目標を掲げている。現状は18年9月時点で72.6%ともう一段の促進策が必要な状況にあります。

メタボ健診、国保の平均は37.2%

国保の運営は都道府県が担うようになったが、メタボ健診などの実施主体は市区町村単位が基本で、取り組み状況に地域差があります。

17年度のメタボ健診の実施率をみると、国保の平均は37.2%。大企業の社員が加入する健康保険組合の実施率は平均で77.3%と差が大きい。都道府県にとっては後れをとっている市町村への支援が重要になります。

政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で「生活習慣病の重症化予防やがん検診の受診率の向上などについては配点割合を高める」と明記しました。16年の健康寿命は男性72.14歳、女性は74.79歳で、厚労省は40年までに男性で75.14歳以上、女性77.79歳以上にする目標を掲げます。予防医療への取り組みを後押しすることで、目標達成をめざす方針です。

2019/7/21  日本経済新聞

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