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2019/07/18

マンション上半期はバブル崩壊直後以来の低水準

不動産経済研究所(東京)が18日発表した今年上半期(1~6月)のマンション市場動向によると、首都圏、近畿圏ともに、発売戸数は、バブル経済崩壊直後の平成4(1992)年上半期以来の低水準となりました。

 

23区の供給、23.6%減少

首都圏の発売は前年同期比13.3%減の1万3436戸で、上半期としては3年ぶりの減少となりました。東京23区が23.6%減、東京都下が21.7%減と不振だったことが一因と考えられます。その一方、1戸当たりの平均価格は2.9%上昇の 6,137万円(㎡単価 90.7万円)で7年連続の上昇となり、6千万円台を突破しました。

 

 

 

 

 

近畿圏は1992年以来の低水準

近畿圏は17.3%減の7,514戸。大阪市部、神戸市部での発売が減少しています。1戸当たりの平均価格は2.4%上昇の3,853万円(㎡単価 65.3万円)でした。ただ、同時に発表した6月の動向では、京都市部でコンパクトタイプの売り出しが活発だったことから、近畿圏は前年同月比23.9%増の1500戸で、6カ月ぶりに前年実績を上回りました。

 

 

 

 

 

東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、全てにおいて中心部は値上がり、その他の地域は値下がりが顕著です。

今後、売れ残り物件の値下げ販売が表面化すると、いよいよバブル崩壊の現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

 

引用元/株式会社 不動産経済研究所 https://www.fudousankeizai.co.jp/

 

 

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