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2019/07/15

高齢化に相続放棄、マンション空き家問題

 

相続登記が未了などが原因で 『所有者が不明の土地が九州本土の面積を超えた』 とも言われる所有者不明不動産の問題。

最近はマンションでも 『空き家問題』や相続放棄等による 『所有者不明』 問題がクローズアップされてきています。

タワーマンションの修繕費不足の懸念と相まって、マンション管理組合の悩みは増すばかりです。

 

 

 

 

 

 

 

相続放棄・高齢化… マンション空き家、悩む管理組合

2019/07/15  日本経済新聞 電子版より

マンション内の空き家が問題になり、管理組合が対応に苦慮しています。住民の高齢化や役員のなり手不足で、機能不全に陥る管理組合も目立ちます。国は外部専門家の登用を推奨するが進んでいません。住民の当事者意識が乏しいことが背景にあります。

 

 

 

親のマンション、子が相続放棄

「法的手続きをとりましょう」。

6月下旬、東京都内のマンションの理事会。昨夏に亡くなった住民の男性の管理費や修繕積立金が未納になっている問題で、理事長ら 5人が全員賛同した。

未納問題がこじれたのは、男性の娘が相続放棄しているためだ。

 

昨年末に配管詰まりが発生し、調べたら男性宅が原因でした。

連絡を取ろうとして娘にたどりつきましたが被害住居の仮住まい費や管理費等の未納金は、相続放棄を理由に支払いを拒否。

そこで管理組合は、競売を視野に管理人を選ぶことにした。今後、調整を進め総会の日時を詰めていきます。

 

「親のマンションを子が相続放棄する例が増えている」。

東京都マンション管理士会副理事長の若林雪雄さんは指摘します。

国土交通省の調査では、回答した 639組合のうち連絡が取れない所有者がいるのは 14%。

このうち築 40年以上が 29%を占めています。

 

マンションで空き家が増えると、管理費・修繕費の未納が増えます。

修繕計画など重要事項が決められなくなり、マンションの存続が危うくなります。

一方、住民の高齢化で役員のなり手がいないなど、組合運営が難しくなるところも目立ちます。

 

 

 

 

 

 

 

 

国交省、理事に専門家の登用を

役員不足に悩む組合では、外部の専門家にマンションの運営を委ねるところも出始めました。

「では理事に就任してください」。

6月下旬、東京都荒川区内のマンション総会。住民ではないマンション管理士の別所毅謙さんが理事に就任した。

築37年で35戸が入居するが、住民は高齢化し、区分所有者のうち外国人が半数近くを占めるようになった。

総会の参加者もわずかという現状を打破すべく、専門家の別所さんが組合の運営を行うことになった。

 

 

 

管理組合の理事に就任したマンション管理士の別所さん(右から4人目、東京都荒川区)

管理組合の理事に就任したマンション管理士の別所さん(右から4人目、東京都荒川区)

 

 

 

 

国交省は外部専門家の活用を提案

    国交省は2016年、管理組合の規約づくりのモデルとなる「標準管理規約」を改訂しました。外部の専門家を理事長や役員に活用することを盛り込みました。
    組合に第三者が加わることで、住民の合意形成が円滑に進むケースもあります。
東京都練馬区の築46年のマンションは、長らく耐震工事が実現しませんでした。約1億円の工事費に理解が得られなかったためです。
しかし2年前にマンション管理士の上原重雄さんが理事長に就任してから賛同が増え、8月4日の総会で工事が決まる見通しです。
    このマンションは幹線道路沿いにあり、耐震化工事には国や都、区から約9割の補助が出ます。上原さんは説明会を計5回行い、理解を求めました。住民が理事会を運営していたときは強い反対意見がありまとまらなかったのですが 「専門家が説明することで住民が聞いてくれた」(上原さん)。

 

 

 

「役員にはなりたくない、お金も出さない」

ただ、こうした専門家の登用はまだ少数です。

国交省の 18年度のマンション総合調査では、1688の管理組合のうち実際に選任したケースは 3%にとどまります。

 

外部登用が進まない理由の一つは費用です。

マンション管理士など専門家を役員に招けば月額 3万~11万円の報酬が発生します。東京都調布市のマンション組合理事長は 「役員にはならない、お金も出さない、といった住民が多い」 と嘆く。

 

住民と管理組合の危機意識も乏しい。東京都は専門家を 1回 2万円程度で派遣しており、年間 20件近く利用されています。

ただ、応募するのは運営に熱心な管理組合ばかり。

 

「空き家リスクが高いところからの応募はない」 (マンション課)のが実態です。

 

空き家問題だけでなく、外国人による投資や民泊利用など、マンションが直面する課題は増えている。「管理組合は幅広い問題への対応力が求められている」(横浜市立大学の斉藤広子教授)。後手に回る余裕がない現状を認識する必要があります。

(生活情報部 伊藤敏克)

 

2019/07/15  日本経済新聞 電子版

 

 

 

 

 

 

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