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2019/07/12

認知症事故に自治体が保険制度

増え続ける認知症患者への安全網として、患者が起こした事故の損害賠償を地方自治体が保険でカバーする動きが出ています。保険制度を導入する市区町村は20となり、費用を肩代わりする例も増えています。被害者を救済するとともに患者や家族が過大な負担を負わないようにします。

一方で将来は制度のない地域との格差の一因となる可能性もあります。

 

 

 

導入予定を含め20の市町村が保険加入

大手損害保険会社などへの聞き取りを基に日本経済新聞が調べました。認知症の人の事故に備えた保険制度は2017年に神奈川県大和市が全国で初めて導入し、これまでに少なくとも16まで増加。19~20年度中に導入予定の富山市や名古屋市なども含めると20となります。

 

 

 

制度の核は「個人賠償責任保険」と呼ぶ日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりして法的な賠償責任を負った時にお金が出る保険です。各市区町村は認知症の診断書があるなどの一定条件を満たす人をとりまとめてこの保険に入ります。費用は1人当たり月100~200円程度。
個人でも加入できますが、一般的には自動車保険や傷害保険などとセットで契約を求められ、自家用車などを手放した高齢者らは単体での加入が難しく無保険となる例も多くあります。家族が加入できる保険もありますが、自治体に比べると料金は割高になります。

保険料は一部自己負担を求める自治体もあるが、全額を公費から出す例が多くなっています。保険金は1事故につき1億~5億円が上限となる。認知症患者本人に責任能力がなく、子供などが代わって賠償責任を負った時も保険金は払われるのが原則です。

 

 

 

 

19年4月に制度を設けた神戸市では既に2000人超が加入。大和市や東京都葛飾区も各400~500人程度が対象です。19年度中に自治体を通じた加入者が 4,400人程度になる見通しです。

自治体による保険導入の契機となったのは 2007年、愛知県で認知症高齢者が線路に入り電車にはねられ死亡した事故です。鉄道会社が事故の損害賠償を求め遺族を訴えました。16年、最高裁は 『遺族に賠償責任はない』 と判決したが患者と家族が潜在的に抱える高額賠償のリスクが注目を集めました。

国による救済制度の創設も検討されたが、財源などの問題もあり見送られた経緯があります。政府が6月に出した認知症対策の新大綱では自治体による保険加入の取り組みについて 「事例を収集し政策効果の分析を行う」 とするにとどめました。

高齢者の認知症患者数は25年には約700万人と5人に1人を占めるとの推計があります。患者が増え続けるなか、今後は住む場所で保険制度の有無が分かれる可能性もあります。自治体からは 「国が制度導入を検討すべきだ」 との声も上がっています。

 

2019/7/10   日本経済新聞 電子版

 

 

 

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