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2019/07/11

人口減少 過去最大の43万人

総務省が 10日発表した住民基本台帳に基づく2019年 1月 1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は 1億 2477万6364人と前年から 43万 3239人減った。減少は 10年連続で、減少幅は 1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は 16万9543人増え、過去最多の  266万7199人となった。

 

 

 

 

日本人の 15~64歳の生産年齢人口は 7423万887人と 61万 3028人減った。全体に占める割合は過去最低の 59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の 44万 2564人となった。

外国人の生産年齢人口は 14万 9650人増の 226万 8941人だった。外国人全体の 85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。

外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で 13万 7467人が暮らす。日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は 26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が 6092人増え、増加数では最多だった。

 

 

愛知県が人口減少に転ずる

日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の 5都県のみ。これまで増加していた愛知県は減少に転じた。

東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と名古屋圏(岐阜、愛知、三重)、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の三大都市圏の日本人人口も初めて減少に転じた。名古屋圏と関西圏の減少幅が広がったほか、東京圏の増加幅が縮んだためだ。

住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるもので、総務省が毎年実施する。人口に関する調査はほかに人口や国民の就業実態などを把握するため 5年に 1度実施する国勢調査や、国勢調査をベースに月ごとや年ごとの数字を示す人口推計がある。厚生労働省が出生数や死亡数などの動向を使って毎月集計する人口動態統計もある。

 

2019/07/10  日本経済新聞

 

 

神戸市の人口減少、全国最大の6,235人

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は前年と比べて6235人減り、人口減少数が全国の市区町村で最大となった。

 

 

 

 

今年1月1日時点の人口は148万9820人。出生数と死亡数の差「自然増減」で5037人減、転出入の差「社会増減」は1198人減となった。

同市によると、少子高齢化による自然減、東京圏や大阪とその近郊への転出などが主な要因という。神戸市内でも、交通利便性が高く、マンション建設が続いた中央区は約1400人の社会増。また兵庫県内では、大阪に隣接する尼崎市と伊丹市、子育て支援を前面に出す明石市がそれぞれ千人以上の社会増となった。

神戸市は、出産で自然増も見込める若者に住みやすさをアピールしようと、2019年度予算で保育定員の拡大や育児拠点の整備など、子育て世代の定住を促す施策を打ち出している。

市の担当者は「人口は都市の活力のバロメーター。企業誘致や新興企業の支援、若者・子育て世帯への切れ目のない支援で若者に働きたい、住みたいと思ってもらえるまちづくりを進める」と話している。

 

2019/07/10  神戸新聞NEXT

 

 

神戸市がタワーマンション規制

 

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