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2019/07/05

新事業承継税制 初年の贈与税400億円猶予

中小企業の代替わりを後押しする目的で2018年4月から始まった新たな事業承継税制によって、スタート1年目となる18年分の贈与税の支払いが約400億円猶予されたことが判りました。旧制度の17年の利用実績の4倍弱に増えており一定の改革効果がみられました。

 

 

経産省「事業承継ガイドライン」より

 

 

 

会社の承継に税優遇

中小企業の経営者が子どもなどに会社を承継しようとすると、生前なら贈与税、死後だと相続税がかかります。事業承継税制はこうした税金が払えずに廃業に追い込まれるのを防ぐために、一定条件のもとで税の支払いを猶予する制度です。

18年4月からは条件を大幅に緩和した新たな制度が10年間の特例措置として始まりました。納税が猶予される上限をなくし、優遇策が適用されるのに必要だった 「承継後にも従業員の8割以上を雇い続ける」 という条件も事実上撤廃されました。

 

 

経産省「事業承継ガイドライン」より

 

 

 

新制度利用は522件 贈与税猶予は403億円

一連の制度改革により新税制の利用は進んでいます。国税庁の19年3月末時点の集計によると、新制度によって18年分の贈与税の支払いを猶予されたケースは522件あり、猶予総額は合計約403億円でした。旧制度下の17年分と比べると利用は4倍弱に増えました。
贈与税の18年分の申告納税額は計2788億円だったため、新制度によってその1割強に当たる額が猶予されたことになる。政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、事業承継の支援策をさらに手厚くする方針を明記しました。後継者不足などの課題もあり、親族だけでなく第三者への承継をしやすくするよう支援策を拡充します。

 

 

 

 

 

 

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