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2019/07/04

海外の金融口座、情報交換で申告漏れ指摘

国際的な脱税や租税回避を防ぐために約100カ国・地域の税務当局が金融口座の情報交換を行う新制度が効果を示し始めました。日本居住者が海外に保有する口座情報の蓄積が進み、国税当局はこれをもとにした税務調査に取り組みます。新制度を活用し、海外資産がからむ相続税の申告漏れを指摘した事例も出ている。

 

 

海外の口座情報55万件を入手

新制度はCRS(Common Reporting Standard=共通報告基準)。各国の税務当局が金融機関に、国外に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換します。
経済協力開発機構(OECD)で策定されました。日本は2018年から参加し、同年秋に日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手。交換で得られる情報は顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などです。

 

 

 

 

相続税の申告漏れで成果

国税庁は2日までに、CRSで得られた情報を端緒として、親族から遺産を相続した女性の約4千万円の相続税申告漏れを指摘したことを初めて明らかにしました。女性は相続に際して、親族に海外資産があることを知らないまま相続税を申告。東京国税局はCRSで得た海外の口座情報をもとに税務調査を実施しました。親族が海外に預金と不動産を持っていることが分かり、同国税局は申告漏れを指摘し、約2千万円を追徴課税しました。

 

 

CSR(共通報告基準)は 【宝の山】

これまでも、国税当局は海外と連携し一定の成果は上げてきました。ただ、CRSの威力は「自動的、電子的、義務的であることがこれまでと大きく違う」(国税庁)といいいます。毎年、各国から届く膨大な量の金融口座情報は国税当局にとって、まさに「宝の山」となります。

関係者によると、他にもCRS情報を端緒とした複数の税務調査に着手しているとみられます。ある国税局幹部は「現在は調査先を選定している段階。本格的な調査は今年の7月以降になるだろう」と話しました。

 

2019/07/03   日本経済新聞

 

 

 

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