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2019/07/01

2019年路線価 全国平均+1.3%

国税庁が1日発表した相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比1.3%上昇となり、18年の同0.7%上昇から伸び率が拡大しました。前年比のプラスは4年連続です。

 

 

東京新聞より

 

 

 

19都道府県が地価上昇

47都道府県のうち、前年比で上昇したのは19都道府県で、昨年の18都道府県から増えました。このうち沖縄県は同8.3%上昇と前年に続いて全国で最も高い上昇率を記録しました。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.9%上昇、宮城県の同4.4%上昇、福岡県の同3.6%上昇、京都府の同3.1%上昇の順。

格安航空会社(LCC)の定期便が増便され、訪日客が増加している大分県などがマイナスからプラスに転じました。下落したのは27県。このうち22県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続いています。

 

 

 

 

路線価トップは34年連続 【鳩居堂】前

都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは33都市。秋田、新潟、高知が新たに加わり、前年プラスの山形、岐阜、徳島が横ばいに変わりました。

路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで 4,560万円でした。

税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、世界的なスキーリゾートの北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りで、五年連続。前年比 50・0%増でした。

路線価は毎年 1月 1日時点の土地評価額で東京電力福島第一原発事故の避難指示区域は引き続き算定困難として価格をゼロとしました。

 

 

東京新聞より

 

 

<路線価>

1月1日時点での主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国税庁が公表し、相続税や贈与税の算定基準となる。今年の対象は全国約32万9000地点。国土交通省が3月に発表する公示地価をベースに、売買実例など踏まえて決める。公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に著しい不利益が生じることを防ぐため、公示地価の8割程度の水準としています。

 

 

 

明日、地価公示の発表です!

 

平成31年 地価公示 上昇率

 

 

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