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2019/07/01

老後2,000万不足?、要介護だと3,600万の不足?

「年金だけでは、老後資金が2千万円不足する。」

いま、金融庁の報告書が話題になっています。しかし、報告書をよく読むと、じつは2千万円でも3千万円でも足りないと書いてあるのです。

そう語るのは、経済評論家の平野和之さんです。6月3日に、金融庁が発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。 同書では「老後20〜30年で最大2千万円の不足額が発生する」と報告。 “年金だけで生活することが厳しい実情”  が明かされ、批判の声が殺到しています。

 

7月の参院選への影響を懸念した安倍晋三首相(64)は、10日に「これは金融庁から発表された数字なんだろうと。こう思っておりますが、これは不正確であり、誤解を与えるものであった」と釈明。 さらに麻生太郎金融相(78)は11日に 「正式な報告書としては受け取らない」 と述べ、報告書を作成した金融庁を批判した。14日には金融庁の三井秀範企画市場局長が 「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と、謝罪に追い込まれる事態にまで発展していました。ずさんな政府の対応に国民もあぜん。ネット上は怒りの声であふれています。

 

 

老後資金が不足するという事実

政府が報告書をなかったことにしようとしたところで、老後に2千万円が不足するという事実は変わるわけではありません。総務省の「家計調査」によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な実収入は月20万9千198円。いっぽう、実支出は月26万3千718円。

つまり、月々の赤字額は5万4千520円。年間だと約66万円になる計算だ。仮に年金受給開始年齢である65歳から95歳まで30年生きた場合、赤字額の総額は約1千980万円。ここから 『2千万円の金融資産が必要』 と報告書では試算されています。しかし、より 【過酷な現実】 が報告書には隠されていました。

 

 

 

 

介護費用として 1,000万円

「報告書とともに発表された資料には 『ライフステージに応じて発生する費用等の例』 という項目が存在します。“子どもの誕生”や“住宅購入”といった、人生の転機に一時的にかかるお金の平均額を、官民さまざまな統計からまとめたものです。 これによると、リタイア期前後から高齢期にかけてかかるお金は、自宅のリフォーム費用として約465万円。健康維持や介護費用として0〜1千万円、葬儀費用として約195万円となっています」

隠れていた総額1千660万円の追加費用!つまり、要介護の場合、生活費の赤字2千万円とあわせて、老後には3千660万円の備えが必要となる計算です。

 

 

 

 

 

85歳以上の要支援・要介護者は60%超

厚労省などの統計によると、要支援・要介護者の割合は、80〜84歳であれば28%。85歳以上だと60.1%にのぼるとみられています。今後はさらなる長寿化が進むとされ、介護への備えは不可欠です。

また、報告書では制限なく日常生活を送れる “健康寿命” の日本の平均年齢を男性が約72歳、女性が約75歳としていました。にもかかわらず、健康維持費を “0円〜” と見積もるのは無理があります。

 

2019/6/21  女性自身

 

 

 

金融審議会の 『2,000万円足りません』 という報告書

高齢者の資産の約半分は不動産であるにも拘わらず、金融庁の金融審議会 市場ワーキンググループのメンバーに不動産の専門家は見当たりません。メンバーには独立系ファイナンシャルプランナーを含め、投資のプロが揃っていました。オブザーバーには日本証券業協会、投資信託協会、投資顧問業協会、信託協会、全国銀行協会、生命保険協会などがずらり。 どおりで、投資を促すような極端な内容になったのでしょう。不動産の活用で老後資金作り、という発想は出るはずもありません。

 

 

 

 

アメリカは20年で資産3倍

アメリカでは株価も不動産価格も物価も給料も上がります。日本は全てが下がり、更に金利ゼロです。 『アメリカでは株式等で資産形成するので退職世代等の金融資産は過去20年で3倍に増加』 です。(日本は過去20年間横ばいです。)

これから始まるであろう 【老後資金作り応援ビジネス】、危険か否かの判断が各自に求められます。

 

 

 

 

人生100年 2,000万不足

 

『成年後見』導入20年、定着せず

 

 

 

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