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2019/06/30

7月10日、遺言書保管制度スタート

 

民法の相続に関する規定(相続法)が約 40年ぶりに大きく変わり、そのうちいくつか重要な変更点が 7月 10日施行されます。

義理の親に対する嫁の介護に報いる仕組みや、必要なお金を故人の預金口座から引き出しやすくする制度が始まります。

遺族に保障される最低限の取り分(遺留分)も見直されます。

遺産を巡る争いを減らし、相続時の手続き負担を和らげるのに一定の効果がでるのか、要注目です。

 

 

 

 

 

遺言書のルールは既に変更済み

相続法は 2018年 7月に改正されました。変更点は多岐にわたり、すでに施行済みのルールもあります。

今年 1月には、自筆で書く遺言(自筆証書遺言)の作成規定が一部変わり、財産目録の部分に限り自筆で書かなくてもよくなりました。

パソコンで表計算ソフトを使えば、複数の不動産や銀行口座等の一覧表が今までより簡単に作成出来ます。

 

 

 

特別寄与料の新設

今年 7月からの施行分でまず注目されるのは「特別寄与料」の新設です。

一般に親の介護で子どもが生前に大きな貢献をしていた場合、寄与分といって遺産分けに反映してあげる決まりがあります。

ですが、その対象は従来、法定相続人に限られていました。例えば義理の父を介護していたお嫁さんは対象外でした。

 

そうしたお嫁さんらの不満に応えるのが特別寄与料です。

故人の子どもの配偶者らが、貢献分の財産をもらおうと義理の兄弟らに請求できる権利です。

金額は介護期間などに応じて決まり、財産が少なければ受け取れない可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

残された預金を引き出しやすくする制度が始まります

預貯金の仮払い制度(払戻制度)も要注目だ。相続法によると遺言書を残さずに亡くなった場合、預貯金を含む財産は遺族(相続人)による共有の扱いとなり、分けるために全員で話し合う必要がある。その遺産分割協議は、遺族同士が離れて暮らしていたり、もめたりして時間がかかりやすい。その間、必要に迫られて故人の預金を引き出そうとしても銀行は容易に応じてくれません。

仮払い制度は分割協議の最中であっても、他の相続人の了解なしに口座から一定額を引き出せる仕組みです。 1つの金融機関当たり 150万円といった上限がありますが、銀行に申し出て戸籍謄本などを提出すれば応じてくれます。生前の入院代や葬儀代など急を要する費用の支払いに有効な制度です。

 

 

 

 

 

 

 

遺留分侵害額請求権

「遺留分」の見直しも重要です。

配偶者や子どもなどの法定相続人は、遺産をもらえる最低限の割合が相続法により保障されており、これを遺留分といいます。

 

ところが、いざ相続になって遺言が見つかり、開封してみたら遺産配分が偏っていたという例は珍しくありません。

 

取り分が極端に少ない次男が不満を抱き、長男を相手に不足分をよこせと求めたとする。

その場合、遺産は不動産まで含めて共有状態となるのが従来の制度。分けるために共有物分割訴訟という裁判にさえ発展しかねなかった。

 

改正法の施行後は遺留分に満たない分は「現金」で払うよう請求できる。

遺留分侵害額請求権といい、分割訴訟は不要になる。今でも裁判所は調停などの場で現金返還を提案することがあるが、改正法により権利が明確となり、解決が早まるとみられる。

遺産が不動産しかなく現金をすぐに用意できない場合は裁判所の判断により支払期限を延ばせます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

贈与税の配偶者控除は遺産分割対象外に

このほか長年連れ添った夫婦に関する規定も変わります。

結婚後20年以上たって自宅を配偶者に生前贈与していた場合、その分は相続時に遺産分割の計算から外します。(遺産分割の対象から外れます。)

配偶者の住まいと取り分を優先的に確保し余分な争いを防ぐのが狙いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

銀行の遺言信託が不要に!?

来年 4月からは配偶者が自宅に終身住み続けられる配偶者居住権と短期配偶者居住権が新設されます。

 

そして、来年 7月からは自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まります。

申請時には法務局が、遺言の中身が法定の書式通りかチェックしてくれ、遺言の日付を「吉日」などと書く間違いを防げます。

 

保管制度を使えば、裁判官の立ち会いの下で遺言を開封する「検認」が不要になります。

 

この制度を活用すれば、信託銀行等の 『遺言信託に多額のお金を払わなくても良くなった』

と感じられる人が増えそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自筆遺言のルールが変更(相続法改正①)

 

介護の苦労が報われます!?(相続法改正②)

 

 

 

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