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2019/06/29

最善願い、最悪に備える!

本日は毎日新聞 東京版に掲載されていました記事をご紹介させて頂きます。

精神科医療での経験を経て、約16年前から国立がん研究センター東病院の「サポーティブケアセンター/がん相談支援センター」でがん相談統括専門職を務める坂本はと恵さん(認定医療社会福祉士)のお話しです。

 

 

国立がん研究センターのホームページより

 

 

   「私が入院すると、認知症の母の世話をする人がいません。自分に万が一のことが起こっても大丈夫なように手配してからでないと入院できません。」

 最近、このような相談が増えています。親の介護を担っていた息子さんが、がんの診断を受けるなど、親子や夫婦で病気を抱える状況になった途端、それまでの生活を維持することが難しくなるという問題に直面するケースは少なくありません。

 現在、65歳以上の高齢者世帯のうち、夫婦のみ世帯か単身の世帯が64・7%を占める一方、支え手となる現役世代(15~64歳)は減少の一途をたどっています。割合でみると、1980年代は65歳以上の高齢者1人を支える現役世代が 7.4人でしたが、2017年は 2.2人にまで減っています。加えて、65歳以上の高齢者の 7人に 1人は認知症があることも明らかになっていて、支え手にもしものことがあった場合、家族の生活を守る法的手段を知って、備えておきたいというニーズも高まってきています。

 

 

支援制度に介護保険や成年後見制度

 高齢者を対象にした支援制度のうち、代表的なのが介護保険ですが、車の両輪として整備されている成年後見制度も知っておいていただきたいです。認知機能の低下など何かしらの病気により、判断能力が不十分となった場合、財産の管理や介護・医療のサービスを受けるための契約を代理で実施してもらえるよう、法律に基づいて契約することができます。ただ成年後見制度は、生前の手続きが対象となるため、亡くなられた後の事務手続きも依頼したい場合、別途、遺言書の作成や死後事務委任契約を併せて行う必要があります。

 こうした制度は現在、窓口が一本化されておらず、どこにアクセスするとよいのか分かりづらいという課題を抱えています。まずは最寄りの地域包括支援センターや、社会福祉協議会、医療機関の相談支援センターに相談することをお勧めします。

 誰しもの人生に訪れる最期の時にどう備えておくか。よく、当院の緩和ケア医は「最善を願いつつ、最悪に備える」という言葉を患者さんに伝えています。旅立つことや病気の診断が最悪という意味ではありません。制度を使いたいと思った時に慌てて調整することで生じる、気持ちや体の負担が心配なのです。だからこそ備えておいてほしい。それがあなた自身や、あなたの大切な家族の生活を守る一助となるはずです。

 

2019/5/8  毎日新聞

 

 

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