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2019/06/27

水災保証の付帯率、17年度70%

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、火災保険で豪雨などに備える水災補償の付帯率が2017年度に70.5%だったと発表した。16年度に比べて1.4ポイント減少し、 4年以上連続で低下していた。水災補償の必要性を感じにくいマンションの上層階に住む契約者が増えているほか、一軒家などで水災補償の契約が広がりを欠くためとみられる。

 

 

 

損保料率機構が水災補償の付帯率を公表したのは初めてで、13年度から17年度にかけての5年分を明らかにした。13年度に比べると6.4ポイント下がった。都道府県別で低かったのは奈良県の63.7%で、滋賀県や大阪府も低かった。山口、徳島、宮崎、高知の4県は8割を超える高い水準だった。

 

 

水害への備えは大丈夫!?

https://news.mynavi.jp/article/20181025-713340/

 

 

 

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