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2019/06/25

かかりつけ医を定額制に

厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。

 

 

 

 

 

 

受診回数の増加が医療費増に

経済協力開発機構(OECD)によると1人が医療機関を受診する回数は英国の年5回(2009年)、ドイツの年10回(15年)に対し、日本は年12.8回(15年)にのぼる。受診回数の多さは医療費の伸びにつながるため対策が課題となっている。

厚労省は公的医療保険の関連法の改正に向けた検討を始めた。早ければ21年度の改正も視野に入れる。日本医師会ではかかりつけ医の登録制に反対意見が強く、慎重に調整を進める。

厚労省は住宅地などにある内科や小児科といった身近な診療所を、いつも受診するかかりつけ医とするよう促してきた。財務省もかかりつけ医以外を受診した際、定額負担を上乗せすることを求めてきたが実現していない。厚労省は新たな制度をつくる検討に入る。

まず患者がかかりつけ医として登録できる医療機関の要件を定める。大病院との連携や診療時間外の対応も可能かなど一定の水準を求める方向だ。登録可能な医療機関は一覧を公表する。

患者が登録したかかりつけ医を受診すると、診察料を月ごとに定額にする。かかりつけ医にとっては、料金が定額だと診察回数が多くなっても受け取る報酬が増えないケースも想定される。検査や投薬が過剰にならないような診療を促し、全体で医療費の伸びを抑制する効果が見込める。

患者にとっては病院に行くたびに料金がかかる現状より割安になればメリットが出る。定期的に診察してもらうことで病気の予防や早期発見も期待できる。登録を希望しない患者は従来の医療費で受診できる。

かかりつけ医がいる医療機関以外を受診する場合は、患者の自己負担を上乗せする。軽症でも設備や専門医が充実した大病院を受診する患者もおり、過剰な検査などを招きやすいため、大病院はかかりつけ医が紹介する流れを強める。

定額制は糖尿病や認知症など複数の慢性疾患を持つ患者向けでは導入済みで、月の医療費は約1万5000円で患者の負担は1~3割だ。厚労省は対象を広げた場合の定額制の水準と、かかりつけ医以外を受診する際の負担の上乗せの水準について検討を進める。

欧州ではかかりつけ医が定着している国が多い。英国では居住地域の診療所からかかりつけ医を選ぶ必要があり、かかりつけ医に行かないと大病院で治療は受けられない。医療機関の報酬は、かかりつけ医として登録した患者の人数に応じた方式と、日本と同じような出来高払いの方式を組み合わせている。

日本では医師会がかかりつけ医の登録制に反対している。患者が医療機関を自由に選べる原則が崩れる恐れがあり、診療所の経営を圧迫する懸念も強いためだ。調整は難航する可能性が高い。

 

 

欧州で定着のかかりつけ医とは

▽…患者が継続的に診察してもらう医師。日本医師会などは(1)なんでも相談できる(2)最新の医療情報を熟知している(3)必要な時に専門医を紹介できる(4)身近で頼りになる(5)地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師――と定義している。「家庭医」として定着している欧州では、専門医への取り次ぎを選別するゲートキーパーとしての機能を持つ。

▽…旧厚生省は1980年代に家庭医の制度化に乗り出したものの、医師会の反対などで頓挫した経緯がある。英国のようにゲートキーパー制度を設けようとしていると受け止められ、医師会は「医療費抑制策」と反発した。
▽…ただ政府の社会保障制度改革国民会議が2013年にまとめた報告書は、「緩やかなゲートキーパー機能を備えたかかりつけ医の普及は必須」とした。近年は病院勤務医の過重労働も問題視されるようになり、かかりつけ医と専門医の役割を明確にする機運が高まっている。

 

 

2019/06/25  日本経済新聞 

 

 

 

 

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