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2019/06/24

中央出版創業者親族、130億円の相続税申告漏れ

教育関連事業を手掛ける「中央出版」(名古屋市名東区)の創業者で2014年に死去した前田亨氏の長男が、名古屋国税局の税務調査を受け、相続財産の評価を巡って約130億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かりました。

追徴税額は過少申告加算税を含めて約70億円とみられます。

 

 

 

 

名古屋国税局(名古屋市中区)

 

 

長男は同社役員の前田和一氏。和一氏は追加の税金を支払った上で、処分を不服として再調査を請求し、一部が取り消されました。現在は全体の処分の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求をしています。

 

 

通達以外の方法で価値を算定すべき特別な事情

関係者によると、和一氏は中央出版などの親会社にあたる「中央出版ホールディングス」(非上場)の株式などを相続し、申告した。国税庁は取引相場のない非上場株の評価について、業種や事業の内容が似ている上場企業の株価などをもとに算定するよう通達で求めています。

和一氏は通達に沿って一株の価値を18円と算定して申告しました。しかし、名古屋国税局は過去の同社株の取引価格などから「通達以外の方法によって価値を算定すべき特別な事情がある」と判断。民間の第三者機関の鑑定をもとに一株の価値は55円と認定し、全体で約130億円の申告漏れを指摘しました。

和一氏が処分の取り消しを求めたところ価値が一部見直され、約30億円の申告漏れが取り消され、追徴税額も約15億円減額されました。しかし、和一氏は全体の処分の取り消しを求めて24日までに国税不服審判所に審査請求を申し立てました。

中央出版は1972年に創業。現在の主力事業はプログラミング教室や保育園の運営事業で18年4月期の売上高は約45億円。和一氏の代理人弁護士は「通達以外で評価すべき特別な事情はなく、申告は適正なものであると認識している」とコメントしました。

 

 

他の創業者でも申告漏れに指摘が

相続や贈与を巡っては過去にも企業経営者の親族が申告漏れを指摘された例があります。17年に飯田グループホールディングス元会長の遺族が株式を巡り約80億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになったほか、キーエンス創業者の贈与でも親族が株式の評価額を巡って1500億円超の申告漏れを指摘されました。

 

 

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