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2019/06/20

妻の老人ホーム入居金、夫が払うと・・・

妻が入居する 【介護付き老人ホーム】の入居金を夫が支払いました。夫が亡くなった際、税務署は 『入居金は夫の相続財産で相続税の対象だ。』 として、納税者と争いました。

2000年4月から介護保険制度が始まり、家族が家族の介護を自宅で行ったり、施設の入居金を負担するのはよくあることです。今回の争いから、何が学べるのでしょうか。

 

 

(図1)人口の将来推計

 

 

 

 

扶養義務書簡の生活費の支払いは非課税

相続税法第21条の3には 『扶養義務者間の生活費や教育費の贈与で通常必要と認められるものには贈与税は課さない』 と記されています。夫が支払った介護付き老人ホームの入居金や毎月の施設代の支払いも生活費として問題無いと思われます。現実、皆さんそのように対応されていますし、『贈与税が課された』 等というお話も聞きません。

 

 

税務署は 『夫から妻への金銭債権だ』 と

「通常必要と認められる支払い」なら、贈与税の非課税対象です。
しかし、何が通常必要かは生活のレベルによっても違いますし、当然個人差があります。

この件で税務署は 『夫の死亡時に家賃等に充当されていなかった部分は妻が夫に返還するべき金銭となる』 という見解で、その返還金相当額 (入居金945万円の内、約529万円) は夫の相続財産だ、として税務署長が更正処分を行いました。

 

 

国税不服審判所の判断は

平成20年5月に亡くなった夫と、年齢80歳代の妻は二人暮らしで、妻は要介護認定4と判定されていました。夫が妻の介護が困難になり、平成19年12月に施設に入所した際の妻の資産は自宅と預金80万円のみで、収入は年金のみでした。

全ての事情を考慮したうえで国税不服審判所の判断は 『扶養義務者相互間における生活費、教育費は、日常生活に必要な費用であり、それらの費用に充てるための財産を贈与により取得してもそれにより担税力が生じないことはもちろん、これを課税の対象とすることは適当でないという相続税法第21条の3の趣旨にかんがみれば、「通常必要と認められるもの」とは、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものと解するのが相当である。』 として非課税対象の贈与であったと判断を下し、税務署の行った更正処分は違法として取り消しました。

 

 

明確な基準はなし

今回のケースでも 「施設入所の目的」 「介護付きか否か」 「お部屋の広さ」 「豪華設備の有無」 など、通常必要な費用かどうかを判断する明確な判断基準もありません。お世話になった親に、少しでも居心地の良い快適な老人ホームに入ってほしいという思いにも贈与税が課税される可能性があるということを認識しておかなければなりません。

そして、夫が妻の老人ホームの入居金を負担し、贈与税が課税されなくても、贈与から3年以内に亡くなると、相続税の生前贈与加算の対象になり、その入居金に相続税が課される可能性があることも、再認識しなければなりません。

 

 

 

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