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2019/06/19

隣の空き家、田辺市が仲介

空き家率が全国で2番目に高い和歌山県。中部の田辺市で、老朽化した空き家の解消に隣人らが協力する取り組みが成果を上げ始めました。市が解体資金のない所有者に売却を、近隣住民には買い取りを提案。所有者は解体に売却資金を充て、近隣者は隣地を安価に取得します。本来は所有者責任である空き家の処分に地域が関わっていく試みです。

 

 

 

 

市が補助金、利益目的は除外

古井さんが活用したのが、田辺市の独自制度です。市が仲介役となり、空き家の所有者に売却の合意を取り付け、近隣住民には解体費・登記費に相当する額での買い取りを提案。解体費には市が最大50万円を補助します。所有者は解体に売却資金を充てて更地にでき、市民は安く隣地を手に入れられる仕組みです。

市が制度を始めたのは2年前。空き家の近隣住民からの相談がきっかけでした。「土地を贈与してもらえるなら、こちらの費用で解体する」と申し出があり、所有者との間を市が取り持ちました。この時は近隣住民が贈与税を支払って土地を譲り受けたが、次に手がけた案件では近隣住民に土地の買い取りを提案。解決につながったことで仕組みの有効性を確信し、所有権移転の費用の目安などを調べて現行の制度を作り上げました。

同市にある約1800戸の空き家のうち、老朽化が進んでいるのは90戸程度。制度が対象とするのは  (1)不動産価値が低く市場に流通しない   (2)所有者に解体資金がない――といった条件を満たす物件です。 「当事者が利益を求める場合は対象外。あくまで双方が最小限の負担で空き家のリスクを除去するのが目的」(市建築課の浜本栄二企画員)

 

 

他自治体も研究

所有者の所在不明の物件は、市が戸籍や登記を調べます。提案のため県外まで赴くこともあります。これまでに19件の仲介を手がけ、18件で売買が成立しました。国土交通省は「あくまで所有者責任で処分するのが原則だが、地域の事情によってはこのような方法も一つの解決手段だ」(住宅総合整備課)と評価します。

ただ、隣地が安く手に入るとはいえ近隣住民にとっては想定外の出費だ。田辺市の住宅街に住む男性会社員(32)は「隣の空き家を買わないか」という市の提案をいったんは断りました。

しかし18年9月の台風で瓦が飛んできて自家用車やエアコンの室外機に被害が出たことから、提案の受け入れを決めた。隣地の取得に要した約130万円について、男性の妻は 「無駄に払うという感じではない」 と納得している様子です。

県内の自治体では那智勝浦町が5月、所有者の所在が不明の町内の放置空き家について、6月16日までに解体されない場合、町費で撤去することを決めました。町の担当者は「田辺市の取り組みは町費負担が少ない利点がある。今後、導入できないか研究したい」と話しています。

 

2019/6/15    日本経済新聞 地域経済

 

 

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