NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 所有者不明土地対策、海外の所有者把握へ?

2019/06/17

所有者不明土地対策、海外の所有者把握へ?

政府は14日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、対策の基本方針を決めました。国内の土地を外国人が所有するケースが増えていることから、海外にいる所有者の所在地も把握できるしくみ作りを検討することなどを盛り込みました。

 

 

 

 

不透明な不動産買収が横行

北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきましたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになります。

基本方針は、昨年6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策で5月17日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うとしています。

外国資本の土地買収が、実質的な所有者が分かりにくい仕組みで行われていることなどを念頭に、「国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討する」としている。

 

 

 

 

海外居住の日本人所有者の把握も

外国資本とは別に、国際化の進展で国外にいる日本人の所有者を把握できない例も増えており、対策を進める。具体的には今後、法務省が法制審議会の審議などを通じて検討する。

また、基本方針は、土地の放置や登記の書き換えが行われないことなどから生じる所有者不明問題についても、相続登記の申請を土地所有者に義務づけ、所有権放棄を可能にする方策などを検討するとしています。

政府は国土審議会と法制審議会の審議を経て、具体的な法改正を進める方針です。

 

2019/5/14  内閣官房HP  サンケイビジネスアイ  日本経済新聞

 

 

相続放棄と限定承認

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00