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2019/06/17

成年後見、バックアップセンター開設

北海道社会福祉協議会(札幌)は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を対象にした成年後見制度の利用を広めるため、18日に道内の市町村や社協を支援する「成年後見制度推進バックアップセンター」を開設します。全国初の取り組み。道と連携し、相談業務の支援や情報提供、地域ネットワークの構築などを行います。

 

 

 

道内の利用者は8,400人止まり

 道内の認知症高齢者は約30万人と推計され、このうち約5万9千人は知的障害者とみられる。札幌高裁によると、制度の利用者は昨年末現在、8417人にとどまっています。

 道内の各市町村や社協は、制度の周知や市民後見人の育成などに取り組んでいるものの、担い手確保は難しく、地域間連携もあまり進んでいないのが実態といいます。このため、道社協はバックアップセンターを設置し、各地の実態を調査した上で助言・支援を行うとともに、他市町村との連携に協力したり、専門人材を育成したりします。

 センター事務局は札幌市中央区の「かでる2・7」内にある道社協内に設置。運営委員は弁護士や行政書士、道などの自治体担当者ら10人で構成する。18日には開設式と運営委員会を開きます。

 

 

 道も昨年1月、関係機関による「後見制度利用促進体制整備連絡調整会議」を設置している。道障がい者保健福祉課はバックアップセンターの開設について「市町村や社協に対し、いろいろな角度で働きかけができる。連携したい」と歓迎します。

 道社協権利擁護推進部の中村健治部長(57)は「当事者と関係機関の橋渡し役となり、地域福祉のモデルケースをつくっていきたい」と話します。

 

 

 

<ことば>成年後見制度

 認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な成人を保護、支援する制度。後見人が財産管理や福祉サービスの契約手続きなどを代行する。後見人には家族のほか、弁護士、司法書士などが就くことが多い。研修を受けた一般市民もできる。

 2000年の介護保険制度スタートに合わせ、始まった。家族らの申し立てを受けて家庭裁判所が選任する「法定後見」と、将来に備えて判断能力があるうちに自分で選ぶ「任意後見」がある。支援については判断能力に応じて後見、保佐、補助の3種類があります。

 

 

後見制度の親族選任

 

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