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2019/06/16

国と土地贈与契約

財務省は2020年度にも、相続人がいない土地を国有化しやすくする制度をつくります。

相続できる親族がいない高齢者に対し、土地を国に譲る契約を生前に結んでおくよう促します。

所有者不明の土地の増加は市街地の再開発や防災面で問題になっており新制度をさらなる増加の防止に繋げます。

 

 

所有者不明の土地は九州本島の面積

国内の所有者不明土地は16年度時点で410万ヘクタールと九州本島の面積を上回るとの試算もあります。増加の原因の一つは適切な相続の手続きがされないケースがあることです。

相続人がいなかったり、親族がいても相続が放棄されたりした土地は、一定の手続きを経て国庫に帰属させる決まりが民法にあります。ただ親族などが裁判所に申し立てをしないと手続きは進みません。所有者の死後、放置されたまま所有者不明になることがあります。

 

 

 

管理費がかかる土地は不可?

財務省は対策として高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度をつくります。土地が極度に荒れていて管理費がかさまないかや、所有者に過剰な債務がないかなどを調べた上で契約を結ぶ。所有者が亡くなった時点で所有権を国に移し、土地の管理や処分をしやすくします。

 

 

対象は80歳以上

制度の対象となる高齢者は80歳以上とする方向です。

6月中にも詳細を決め、弁護士などを通して 「終活」 にあたる高齢者に周知します。

 

 

 

相続放棄

 

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