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2019/06/10

空き家の活用、東京都が本腰

少子高齢化などに伴い、全国で空き家の増加が問題となる中、東京も対策を強化し始めました。

都内では10戸に1戸が空き家という事態。長期間放置すれば倒壊する危険や、ごみの放置など衛生や景観の問題になり、治安の悪化にもつながります。都は今年度から、空き家の利活用で起業家らへの紹介サービスを支援するほか、空き家が多い地域をまとめて利活用する推進事業を打ち出しています。

 

 

 

 

 

 

全国の1割占める

「都市の“スポンジ化”をポジティブにとらえていきましょう。都市が拡大するときはすごく早いが、空き家はじっくり発生していく。政策としていろんな介入の仕方ができる。一つ一つオーダーメード型の指導で、都市を変えていける」。新宿区内で5月28日、都内の自治体の住宅政策担当者が集まり、首都大学東京の饗庭伸(あいばしん)教授(都市計画)がこうハッパを掛けました。

4月に公表された総務省の住宅・土地統計調査(速報値)によると、全国の空き家数は、平成30年10月時点で約846万戸と過去最多(5年に1回調査)。東京では、約81万戸で全国の1割を占め、空き家率は10・6%に上ります。

毎年地方から人口が流入する東京でなぜ空き家が多いか。その特徴は古い賃貸物件が多いことだ。空き家のうち約57万8千戸が賃貸で71・5%を占め、全国の50・9%をはるかに超えます。しかも老朽化した物件が多く、総務省の調査で「腐朽・破損あり」とされた都内の賃貸物件は7万戸以上もあります。

また都によると、昭和30~40年代の高度成長期に建てられた集合住宅の老朽化も問題化。権利関係者が多く、住民間の合意ができず、建て替えが容易でない物件が少なからずあります。

 

 

3億円の予算計上

都は今年度から、所有者不明の空き家へどう対応するかを提案し実践した市区町村に対し、「チャレンジ型」として全額を補助する事業を新設しました。さらに空き家が多い地域を指定して、プロデューサーやコーディネーターなどの代表者を通じて地域全体を活用する「エリアリノベーション(地域刷新)の推進」事業も設けました。空き家対策だけで今年度は約3億円の予算を計上しています。

4月には空き家を解決する手がかりとなる基礎知識を網羅したガイドブックを作成。具体的な事例を紹介し、解決のモデル事業も記載しています。組織としても同月、都市整備局から住宅部門を切り離し、「住宅政策本部」を立ち上げた。都の担当者は「高度なノウハウを持った事業の成果を上げ、積極的に情報発信していく」と話しています。

 

 

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