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2019/06/07

2018年出生数、過去最低の 91.8万人

厚生労働相が本日(6月7日)発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子供の数(出生数)は91万8,397人で過去最低を更新しました。100万人割れは3年連続です。  1人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は 1.42と、17年から0.01ポイント下がりました。低下も3年連続です。

 

 

 

 

 

出生率は横ばい

出生数は17年から2万7668人減少しました。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまりました。比較可能な1947年以降で過去最低でした。

出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ 3年は 1.4近辺で推移しています。

出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためです。 15~49歳の女性は前年に比べ 1.4%減の 2463万人だった。

 

 

第 1子の出産年齢が上昇

子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30~34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25~29歳でも約7000人減の 23万3754人となりました。

第2次ベビーブームの1971~74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っている。第1子の出産年齢が上がっていることも影響しています。

第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。

 

 

出生率が最も低い東京都

都道府県別の出生率では最も低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89でした。

政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を 1.8にする目標を掲げる。共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率は上昇しません。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は 44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は当面続くため、社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要が出ています。

 

 

死亡数は増加

死亡数は 136万2,482人で、前年の 134万397人より 2万2,085人増加し、死亡率(人口千対)は 11.0 で前年の 10.8 より上昇しています。

死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物<腫瘍>(全死亡者に占める割合は 27.4%)、
第2位は心疾患(高血圧性を除く)(同 15.3%)、第3位は老衰(同 8.0%)となっており、死
亡者のおよそ 3.6 人に1人は悪性新生物<腫瘍>で死亡しています。

 

 

自然増減数は減少

出生数と死亡数の差である自然増減数は△44 万 4,085 人で、前年の△39 万 4332 人より 4 万
9753 人減少し、自然増減率(人口千対)は△3.6 で、前年の△3.2 より低下し、数・率ともに
12 年連続で減少かつ低下しています。
自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県(3,575 人)のみでした。

 

 

 

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