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2019/06/04

認知症に備え、代理人が出金

三井住友信託銀行は昨日より、認知症などで契約者の判断能力が衰えた場合に備え、代理人が信託財産を引き出せる商品の取り扱いを始めました。

毎月の支払額に上限を設けたり、第三者を交えて代理人の不正を防いだりする機能を設けた、とのことです。

長寿化で認知症を患う人の増加が見込まれるなか、高齢者の資産管理を担う役割を期待します。

 

 

 

 

 

商品概要(HPから参照)

『お客さま(委託者兼受益者)から当社(受託者)に信託された信託財産について、利殖目的の他に、お客さまにご指定いただく方法により金銭をお支払し、お客さまに相続が発生した際にお客さまのご家族等(特定受給者)のご請求により金銭をお支払することを、お選びいただく商品(特約付合同運用指定金銭信託)です。』 とのことです。

 

◯契約
・委託者兼受益者のお客様となり信託銀行に財産を信託します。

◯信託財産最低額
・信託財産は1,000万円以上で追加は100万円以上

◯機能
・指定した金額を決まった日に信託財産から支払ってもらう
・請求によりまとまった金額を信託財産から支払ってもらう
・指定した金額を年金のように毎月支払ってもらう
・医療や介護、住居に関する費用のみ、支払いを任せられる
・相続発生時、指定した家族等に100万円から500万円を支払う
  といった機能があります。

◯契約終了
・お客さまがお亡くなりになったとき、その他特約に定める事由が発生した場合に、この信託契約は終了します。 

◯報酬
・設定報酬として契約時に信託金額の1%(追加信託時にも発生します)
・管理報酬として年額60,000円(税別)
・運用報酬として運用収益から規定の金額



商品特性では、『認知症への不安については、あらかじめ、資金の支払い手続きを任せる代理人を指定しておくことや、第二東京弁護士会のホームロイヤー(かかりつけ弁護士)を通じ任意後見制度などを活用していくことにより、将来的な資金凍結を回避することができます。』 とのことです。

 

 

任意監督後見人報酬も!?

任意後見制度の利用が前提の商品です。

認知症と診断された際、任意後見監督人(弁護士や司法書士)に対する報酬が別途発生することになる筈です。その点もご注意が必要です。

 

 

 

成年後見人「親族が望ましい」と最高裁

 

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