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2019/06/03

貯金は相続、実家は相続放棄?

現代ビジネスWEB に【親が貯めた3000万円は丸々相続、実家は相続放棄、どうやった・・・?】 という記事がありました。

 

幾つか方法があると思うのですが・・・。

先週のセミナーに参加頂いた皆様は、別の方法も思いつきますよね。

 

 

売れない実家

農家だった親が亡くなり、田畑と郊外の戸建てと預金3000万円を相続した、というお話し。相続税は掛からないケースです。

男性は都市部のマンションで家族と暮らしています。親の残した家と田畑は売却したかったのですが、売れそうにありません。自治体への寄付も実現せず、田畑に隣接する農家の方にも引き取りを断られました。

ご近所に迷惑を掛けないよう、クルマで片道1時間以上かけて、手入れのために通い、年間数万円の固定資産税を払い続けなければならいのでしょうか。不安が募り相談に来られたとのこと。

 

 

 

 

 

 

 

相続放棄は3ヵ月以内

そこで皆様ご存じ【相続放棄】が出来るのか?というお話になります。

相続放棄は 『相続の開始を知ったときから3ヵ月以内』 に家庭裁判所に申立をしなければなりません。

 

 

相続の開始を知ったときとは?

配偶者や子供等(第1順位)は亡くなった日から、親等(第2順位)の場合は故人に子供がいないことを知っていたら亡くなった日から3ヵ月となります。

兄弟姉妹(第3順位)の場合、故人に子や孫がおらず、両親も既に亡くなっていることを知っていると、亡くなった日から3ヵ月となります。

 

 

相続放棄があると・・・

亡くなった方に借金などの債務があり、先順位の相続人全員が相続放棄をしたことにより、自分が相続人になった場合は、『先順位の相続人全員が相続放棄をした事実を知らされたとき』 から3ヵ月となります。

 

 

預金も放棄することに

相続放棄とは原則、プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄する、という制度です。

相続したくない一部の財産(田舎の不動産など)だけ放棄し、預金や都心の不動産は相続する、ということは出来ないのです。

そうしたルールがある中で放棄したい財産さんがあると、必要とされる財産を必要とする人に生前に贈与等で渡す。つまり、相続放棄をする際は相続財産から必要な財産を生前に出来るだけ無くしておくことが必要となります。

 

 

相続時精算課税制度を選択

今回のお話しでは 3,000万円の預金を子供に生前贈与することで放棄したい財産のみを残そうとしています。これは、110万円の暦年贈与を何年も繰り返していたのでは時間が無い、という判断もあったのかもしれません。6月1日付けのブログでも、東京国税局管内の贈与税の申告納税額が対前年比56%も増加している、とお伝えしました。

相続時精算課税制度は1人当たり2500万円までの贈与は贈与税がかからず、相続時に相続財産に含めて再計算される、というものです。2500万円を超えた部分は20%の贈与税がかかりますが、今回のお話しでは2人に 1,500万円ずつの合計 3,000万円の利用ですので贈与税は掛かりません。

 

 

放棄が実現

現金を子供に移す(贈与)ことで、相続したくない不動産のみを相続財産とすることが出来ました。その後、親の相続が発生すると、願い通り『相続放棄』の手続きを進めることとなります。

現金は子供が引き受け、必要の無い不動産は国が引き受ける形です。

 

贈与による財産の移転、というお話しでしたが、その他の方法もございます。

ご家族でコミュニケーションを取ることで、最善の策を検討でき、管理者責任などの将来負担から逃れることも出来るかもしれません。

 

相続放棄に加え、相続人不在で国庫に帰属する財産も2017年度は500億円を超えました。

 

 

相続人不在増加で、国庫帰属財産500億円超

 

相続登記の未了などが原因で、所有者不明の土地が九州本土の面積を上回ったと言われます。

相続登記の義務化に向けて議論が進むなか、今後、相続したい不動産と相続したくない負動産との二極化がより鮮明になりそうです。

 

 

相続放棄

 

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