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2019/06/01

贈与税の申告納税額 56%増加

東京国税局は令和最初の 「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」 を発表しました。

 

 

所得税及び復興特別所得税

※ 以下「所得税等」と表記します。

申告人員は 593 万 6 千人(対前年⽐+1.9%)で、そのうち申告納税額がある方は174 万 6 千人(同+0.3%)、所得⾦額は 15 兆 2,025 億円(同+3.4%)、申告納税額は 1 兆 3,778 億円(同+4.5%)。

⼟地等の譲渡所得の申告人員は 14 万 6 千人(同+2.4%)で、そのうち所得⾦額がある方は 9 万 6 千人(同+2.6%)、所得⾦額は 2 兆 1,392 億円(同+5.5%)。

株式等の譲渡所得の申告人員は 36 万人(同▲1.0%)で、そのうち所得⾦額がある方は 14 万 8 千人(同▲23.6%)、所得⾦額は 1 兆 5,749 億円(同▲6.0%)。

 

 

 

 

贈与税の申告状況

贈与税の申告書を提出した人員は15万8千人(対前年⽐▲2.1%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は12万2千人(同▲1.9%)であり、その申告納税額は1,378億円(同+56.0%)となっており、平成29年分と⽐較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

 

 

 

⼟地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、⼟地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は 14 万 6 千人(対前年⽐+2.4%)です。そのうち、所得⾦額がある方(有所得人員)は 9 万 6 千人(同+2.6%)で、その所得⾦額は 2 兆 1,392 億円(同+5.5%)となっており、平成 29 年分と⽐較するといずれも増加しました。

 

 

 

贈与税の課税方法別の申告状況

暦年課税
暦年課税を適⽤した申告人員は15 万人(対前年⽐▲1.6%)であり、申告納税額は
1,270 億円(同+75.0%)となっており、平成29 年分と⽐較すると、申告人員は
減少し、申告納税額は増加しました。

相続時精算課税
相続時精算課税を適⽤した申告人員は8 千人(同▲10.4%)であり、申告納税額は
107 億円(同▲31.8%)となっており、平成29 年分と⽐較するといずれも減少し
ました。

 

 

 

 

資産の値上がりが納税額に反映

株が値上がりし、不動産も値上がりし、譲渡所得税額が増加しています。

一方で、将来の相続税対策なのか、贈与税額が伸びています。暦年贈与が伸びる一方で、相続時精算課税を利用した贈与税額は大きく減少しています。将来値上がりしなければメリットが無い【相続時精算課税制度】、資産家が株や不動産の先行きに懸念を抱いている表れのように感じます。

 

 

東京への人口集中、止まらず

 

世帯数、2035年迄に46都道府県で減少開始

 

 

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