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2019/05/31

近畿の所得リーマン以降で最高

大阪国税局は30日、近畿2府4県の2018年分所得税の確定申告状況を発表した。所得金額は6兆2312億円(前年比1.9%増)、納税額は4881億円(同3.6%増)でいずれも2008年のリーマン・ショック以降最高だった。

申告所得が1億円を超えたのは3390人で、4年連続で過去最高を更新。また、還付申告した人は208万9000人で、統計を取り始めた1972年以降最多だった。ふるさと納税の普及が要因とみられています。

 

 

土地等の譲渡所得金額は 8.9%増

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員
は7万2千人(対前年比+4.5%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)
は4万9千人(同+6.0%)で、その所得金額は7,142 億円(同+8.9%)となってお
り、平成29 年分と比較するといずれも増加しました。

 

 

 

 

 

贈与税の申告人数・納税人数は減少

贈与税の申告書を提出した人員は9万3千人(対前年比▲3.3%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は7万2百人(同▲3.6%)であり、その申告納税額は441 億円(同+23.6%)となっており、平成29 年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

 

 

 

 

 

贈与税の課税方法別 申告状況

暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は8万7千4百人(対前年比▲3.3%)であり、申告納税額は394 億円(同+23.3%)となっており、平成29 年分と比較すると、申告人
員は減少し、申告納税額は増加しました。
相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は5千5百人(同▲3.2%)であり、申告納税額は46 億円(同+26.2%)となっており、平成29 年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。


 

 

 

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