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2019/05/30

分譲マンションに割高感

今年に入り、一般の新聞も不動産価格の先行きに対する懐疑的な記事が目に付くようになりましたが、経済誌は具体的に 『地価下落』や『バブルが弾ける』 根拠を探し始めているように感じます。

 

 

首都圏分譲マンション平均価格が過去最高を更新

今朝の日本経済新聞は、東京カンテイが発表した 『首都圏分譲マンションの平均価格が過去最高を更新』 したこと、『平均価格が賃料の25年分に』 達したことで不動産価格の高騰が前回のバブル期を超え、割高感は普通のサラリーマンが手の届かない域に達していることを伝えています。

 

 

 

 

 

投資需要が価格高騰の要因?

一方で京王相模原線 京王多摩センター駅やJR埼京線などの武蔵浦和駅は割安な価格で推移しており、投資用の需要の有る無しが価格2極化の原因のように伝えています。

 

 

中古マンションの在庫が昨年から警鐘

2019/1/26 付けのブログにてお伝えしましたが、昨年から首都圏の中古マンションの在庫が積み上がりだし、前回のバブル期を越え、過去最高を更新し続けていると。

新築マンションの契約率が昨年、27年ぶりの低水準を記録、そして12月には販売実績を伸ばしたい企業の影響があったとはいえ、契約率が50%を下回りました。

 

首都圏の中古マンション、在庫が過去最高

首都圏 新築マンション契約率50%割れ!

 

私が近鉄不動産に入社した平成3年、マスコミは地価高騰やマンション価格高騰を煽るかのように報道していました。『東京の土地の値段でアメリカ全土を買える、いや2つ買える!』 と言われるほど、異常な状況が続いていました。海外の企業を買収し、海外の不動産や美術品を高値で競り落とし続けていました。今の中国と重なってしまいます。

しかし、その頃は既に不動産取り引きの最前線では不動産取り引きは滞っていたのです。『今は仕事は無いよ・・・』 という上司の言葉が未だ頭から離れません。

つまり、マスコミの報道は実態を反映するまでには半年から1年程度の時間差があるということです。

これから、一般紙が 『不動産価格下落』 を伝えだすと、不動産価格は急降下することになるかもしれません。

 

不動産融資に加熱サイン?

 

 

不動産は金利次第です!

経済が強く、不動産価格が高騰すると投資利回りが低下、経済が強く、物価が上がると金利が上がり出します。すると、不動産は他の投資先との比較で相対的な魅力を失います。それが、『不動産はサイクルビジネス』 と欧米で言われる所以です。

日銀は 『少なくとも20年春までは超低金利を継続』 と表明しています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-25/PQCA8G6TTDS001

 

1987年 タテホ ショック 長期金利は半年で2%台 ⇒ 6%台

1989年 三重野 日銀総裁誕生  公定歩合を1年で  2%台 ⇒ 6%台

 

20年春以降の金利上昇に備えましょう!

 

 

 

午後4時の日本経済

 

東京への人口集中、止まらず

 

不動産価格が下落する必然!?

 

 

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