NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 「認知症のおそれあり」の65%免許返上

2019/05/22

「認知症のおそれあり」の65%免許返上

認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された75歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、5.0%にあたる1932人でした。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、65.1%が免許の継続を断念していました。警察庁が21日、状況をまとめました。

 

 

 

18年は5万4千人が 「認知症のおそれがある」

認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第1分類、「認知機能低下のおそれがある」第2分類、「低下のおそれがない」第3分類のどれかに判定されます。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が2017年3月に施行。従来、75歳以上の人は免許更新時に検査を受けていたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務づけられました。

18年は約216万5千人が検査を受け、2.5%の約5万4千人が第1分類と判定されている。

警察庁は、第1分類と判定された人(17~18年)で18年1年間に免許の扱いが決まった3万9025人の処分結果をまとめた。それによると、1,932人が取り消し・停止となったほか、45.5%の1万7,775人が自主返納、14.6%の 5,706人が失効させた。

 

 

死亡事故の57%超が第3分類

判定後、医師に認知症でないと診断され、免許を継続したのは 34.9%の 1万3,612人。

ただ、そのうち7割以上は原則6カ月後に診断書を提出するのを条件にした継続だった。

一方、昨年、交通死亡事故を起こした 75歳以上の運転者のうち、50.7%は事故前の検査で第3分類と判定されていました。

警察庁は「運転に不安を覚える人が返納・失効するなど、認知機能に着目した仕組みは一定の効果をあげつつある」としながら「認知機能に問題がない高齢者を対象にした対策も進める必要がある」としています。同庁は車の機能や場所など条件を限った限定免許や、免許更新時に実際に車を運転する「再試験」などの導入の可否を検討しています。

 

2019/5/22   朝日新聞DIGITAL

 

難聴は認知症最大のリスク!?

 

認知症薬で性格が激変

 

後見制度の親族選任

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00