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2019/05/19

生産緑地 自治体の6割が追加容認

2017年6月の生産緑地法改正を受け、JA全中が行った調査で、市街化区域農地のある三大都市圏の自治体の73%が、生産緑地の指定に必要な下限面積の要件を緩和したと回答したことが分かった。

生産緑地の追加指定を認めると答えた三大都市圏の自治体は64%で、国の方針見直し前に行った前回調査から倍増。全中は、都市農業の振興を目指す一連の法整備で、自治体の機運が高まっていると分析する。

調査は2018年10月、農水省や国土交通省の協力を得て、市街化区域農地を持つ全国624の自治体を対象に実施。三大都市圏で88%、それ以外の地方圏で78%が回答した。

都市農地保全のため、改正生産緑地法では、生産緑地の指定に必要な面積の下限を従来の500平方メートルから300平方メートルにした。回答を得た自治体のうち、73%が下限面積を緩和したと答えた。

 

 

 

 

生産緑地の追加容認は前回比倍増

また、国交省は同じく2017年6月に都市計画運用指針を見直し、市区町村に生産緑地の追加指定を促すよう方針転換したことを受け、生産緑地の追加指定を認めるかどうかも聞いた。回答のあった三大都市圏の自治体のうち64%が認めるとした。母数が異なるため単純比較はできないものの、2017年2月に行った前回調査の31%から倍増した。

2015年に施行された都市農業振興基本法に基づき市区町村が都市農業振興の具体策をまとめる「地方計画」の策定には、三大都市圏で回答があった自治体の49%が取り組んでいた。前回調査から8ポイント増。一方、回答を得た地方圏の自治体では、策定が7%にとどまった。

全中は、都市農業の振興に向けた一連の法制度の整備やJAの働き掛けなどを受け「特に三大都市圏で、自治体の都市農業振興の機運が高まっている」(営農担い手支援課)とみる。一方、地方圏では、市街化区域外にも農地が多いことから、都市農業振興への意識が比較的薄いと分析。新鮮な地場産農産物の供給、防災機能、食育の場としての活用といった都市農地の役割を周知し、地方圏でも機運を高める必要性を強調する。
 

2019/5/18  日本農業新聞

 

 

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