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2019/05/17

高知市が生産緑地制度導入

高知市は、市街化区域の農地にかかる固定資産税を軽減する「生産緑地制度」を本年度から導入します。

 

【保全すべき農地】を選択可能に

人口減少などで市街地の宅地需要が細る中、優良農地は維持する土地利用方針に転換します。住宅街などに残る農地は、これまで「宅地並み」に課税されてきましたが、営農を続けるなどの条件を満たせば、農地並みの課税額に下がります。15日から事前申請を受け付け、制度の運用開始は来年1月になる見込みです。

中四国では高知市が初の導入となります。

 

 

 

 

 

固定資産税が 約 1/50

生産緑地制度は、農地が持つ防災機能や環境機能を評価し、農業を30年間続けることなどを条件に、固定資産税の軽減が受けられる制度です。

生産緑地法に基づくもので、農業振興だけでなく、調和の取れた市街地形成の促進を目的としています。市街化を優先的に図る「市街化区域」の農地は現在、固定資産税が宅地並みに課税されていますが、生産緑地の指定を受ければ、開発を抑制する「市街化調整区域」並みの農地の評価となる。市の試算では平均で10アール(0・1ヘクタール=千平方メートル)当たり約14万円の負担が50分の1以下の 2,700円程度になる見込みです。

 

 

営農期間は30年

指定を受けられる農地の面積は5アール以上。指定の対象者は60歳未満か、後継者がいる人で、営農を向こう30年間継続し、経営農地面積が市街化区域に限らず合計0・4ヘクタール以上の人。指定の申請があった農地は、11月の市都市計画審議会で審議し、来年1月に決定する。高知市の市街化区域約5千ヘクタールのうち農地は約327ヘクタールで、営農面積が合計0・4ヘクタール以上の農家は約890戸。

生産緑地制度の導入はこれまで、地価が高く税の軽減効果が大きい大都市圏に集中し、3大都市圏内の222市区が導入している。それ以外では11市町村にとどまっており、中四国初となる高知市の導入は注目を集めそうです。

 

 

国が方針転換

都市部の農地を巡っては国が15年、宅地需要の沈静化などを踏まえ、都市農業振興基本法を制定。計画的な開発を進める市街化区域でも、優良農地は、住環境の保全や防災の観点から保全する方針に転換しました。

こうした動向や、市農業委員会からの要望を受け、市は生産緑地制度を検討。農家アンケートなども踏まえた上で「市民農園としての活用や災害時の避難場所などにもなる」として導入を決めました。

市街化区域で約 0.4ヘクタールの農地を持つ同市万々の男性農家(38)は年間約100万円の税を負担していたといい、「負担が大きく減り、経営が立て直せる」 と話します。導入を求めてきた同市農業委員会の大野哲会長は「若くて意欲的な農業者の参画も期待できる」と話しています。

 

2019/5/15   高知新聞

 

 

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