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2019/05/16

東京都が農業アカデミー開設

都市部の農地が大量に宅地化されるのでは、という 2022年問題を目前に控え、都市部の農地を維持していくため東京都は来年度、「東京農業アカデミー」を開設し、新たに農業に携わる人を育てていくことになりました。

 

 

生産緑地の宅地化

東京などの都市部では農地を維持するため、所有者が税制上の優遇措置を受けられる代わりに、原則として30年間は宅地などに転用できない「生産緑地」という制度がありますが、この制度ができてから30年を過ぎる2022年に農地を宅地に転用する動きが加速するおそれがあります。

 

 

 

 

東京農業アカデミー開設

2022年、農地の宅地化が加速する際に受け皿として東京都は来年度、新たに農業に携わる人を育成する「東京農業アカデミー」を開設することになりました。

新年度予算に関連経費として3千万円を計上。

具体的には、農業を始めたい人を対象に八王子市内にある都有地に整備する研修農場で農業の技術などを学ぶ2年間の研修を行うことや、独立する場合に農地の確保を支援することなどを検討しています。

 

このアカデミーでは、栽培技術などを体系的に学2年間の研修を実地。

来年度から 10年間で 90人程度の新たな農業の担い手を育成したいとしているほか、農家の後継ぎなどを対象にマーケティングなど農業経営の戦略を学べる研修も行う方針です。

 

就農の検討段階から農地確保までサポートする相談窓口をアカデミーに設置。

希望者の確保に向けて農業現場の視察ツアーなどを開催し、3~20日程度の短期農業体験も実施します。

 

 

 

インキュベーション農園も開設

都は高収益化を目指す既存の就農者支援のため、施設栽培やICTなどの新技術を試すための「インキュベーション農園」も開設します。

関連経費予算2億円を計上し、33年度の開設を目指します。

 

都はこうした取り組みを通じて都市部の農業の振興を図り、農地を維持していく考えです。

 

 

産経新聞    NHK WEB   参照

 

 

 

 

全国の空き家率が16%を超えたという調査、相続等で所有者不明の土地が九州本土を越えたという調査、2022年以降に農地が宅地化され土地が大きく下落するという予測、東京都は他の道府県よりも動きが速いように感じます。

今後の東京都の施策に要注目です。

 

 

 

 

 

新規就農と2022年問題

 

東京も【空き家ガイドブック】

 

 

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