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2019/05/15

相続放棄が過去最多に

 

不動産価格の二極化が より鮮明になる日本、相続時に相続財産の放棄をする人が増えています。

 

おとなり韓国でも、相続放棄が急増しているようです。

 

 

 

 

 

 

 

相続放棄

 

 

 

相続放棄は お隣の韓国でも

韓国経済新聞の記事をご紹介致します。

「受け継いだものは借金しかない」という理由で相続を放棄する事例が増加しています。

昨年ソウル家庭裁判所を通じてなされた相続放棄と相続限定承認が過去最多を記録しました。相続を受ける際に財産・債権などの積極財産だけでなく、債務・遺贈などの消極財産も受け継ぐことになるが、消極財産が積極財産より多い場合、相続者が相続権を放棄するのが相続放棄です。

限定承認は相続した財産の限度内だけで被相続人の負債を返済することだ。相続放棄と相続限定承認が増えるのは「景気不況の暗い断面」と分析されています。

 

 

 

昨年の相続放棄、28%急増

ソウル家庭裁判所が13日に明らかにしたところによると、昨年は合計3915件の相続放棄と4313件の限定承認がありました。

2009年に相続放棄が 2515件、限定承認が 2590件あったのと比較すると 10年間でそれぞれ 55.7%と 66.5%増加しました。

 

特に昨年は大幅な増加を見せた。相続放棄は 2014年の 3401件から2017年には 3048件に減ったが 2018年は 3915件で 28.4%増えました。限定承認もこれと似た流れを見せ昨年は 26.2%増加して 4,000件を突破しました。

 

専門家らは「不況の余波」のためと分析。

 

KAIST経営学科のイ・ビョンテ教授は「親の財産が多ければ相続を放棄する理由はないのではないか。最低賃金引き上げなど所得主導成長で自営業者らが直撃弾を受け貧困層に落ちた影響があるだろう」と分析しています。統計庁によると昨年10-12月期の貧困層世帯所得は前年より17.7%減り関連統計を集計し始めた 2003年以降で最大の減少幅を見せた。

臨時職雇用が減少し自営業が振るわないためです。

1997年の通貨危機直後にも相続放棄などが急増したといいいます。

 

限定承認が増加したのは企業の困難を反映したという分析もある。

大手法務法人のある相続専門弁護士は「主に被相続人が企業を運営し、債権・債務関係が複雑すぎて相続するのが利益になるのか正確に把握しにくい相続人が限定承認を申し込む傾向がある」と説明。

 

実際に昨年裁判所に破産を申し立てた企業は過去最多を記録しています。

 

 

 

家族間のコミュニケーション断絶で困難加重

最近、家族間のコミュニケーションが断絶し相続放棄と限定承認を申請するのが困難な市民も増えています。昨年ある60代の男性が韓国家庭法律相談所を訪れた。

長期にわたり連絡のなかった妹が2カ月前に死亡したという知らせを聞いたが、妹に配偶者と子どもは おらず、親もすでに死亡している状況のため、この男性と残りの兄弟が相続人になったためだ。

彼は長期間やりとりがなかった妹の正確な財産内訳を知らず、相続放棄をすべきかどうか困り果てていました。

 

相続人が相続放棄をした瞬間に被相続人の負債が消滅するのではなく、次の順位の相続人に自動で送られます。

子どもが相続を放棄すると孫に借金が相続され、最後の相続人である4親等以内の傍系血族まで全員相続放棄をしなくては「負債の相続」は解消されません。

だが自身の相続放棄の事実を次の順位の親族に知らせず、彼らが借金をかぶる状況もたびたび起きている。相続権が回ってきてから3カ月以内に相続放棄をしなければそのまま負債を抱え込まなければなりません。

 

 

 

2019/5/14  韓国経済新聞

 

 

 

相続放棄と限定承認

 

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