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2019/05/14

所有者不明土地に対策

国土交通省は放置された土地の増加を防ぐため国土利用計画を見直します。対策の緊急度合いに応じて土地を分類化し、管理の方向性を示します。国が創る計画を踏まえ自治体に地域の実情に合った対応を促します。

 

 

九州本土を越える?所有者不明土地

所有者の死亡や相続などを経て放置された土地は全国に多くあり、九州本土の面積を超えているという話も。所有者不明の土地は増加の傾向にあります。そのままにすると鳥獣による被害や不法投棄、治安悪化などを招きかねないことから対策が急務となっています。

国交省はまず、周辺への悪影響が無視できる水準か、定期的な手入れや抜本的な手入れや抜本的な対策が必要なのかなど、土地の状況を分類します。その分類に応じて対策を検討します。

 

 

国土利用計画に放置の土地対策は無し

国土管理のあり方を示す国土利用計画は放置される土地の対策が欠けていました。法定である同計画に対策を明記して、国が積極的に関与することを明確にする。

市町村には放置によって無視出来ない悪影響がでる土地の場所や、適切な管理のあり方を示した計画をつくるように求めます。

国土交通省は放置された土地が周辺に大きな悪影響を与える場合は、迅速な対策が可能になる法改正を検討します。

 

 

 

 

所有者不明の土地が売却可能に!

5月10日の衆院本会議にて、所有者が判らない土地を一定の条件で売却出来るようにする法案が可決し、参院に送付されました。

法務局の登記官などによる調査でも、所有者が特定出来なかった土地を裁判所の選任した管理者が売却出来るようにします。所有者の判らない土地を解消し、企業や自治体が活用出来るようにもします。

 

 

 

 

まだまだニュースとしての取り扱いは小さなものですが、所有者不明の土地問題解決に向け、着実に法改正は進んでいます。

そして、相続登記の義務化やマイナンバーと不動産登記との紐付けなど、続々と法整備のための議論が進んでいます。

時代の変化と法律の改正、いち早く取り入れた相続対策を心掛けなければなりません。

 

 

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