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2019/05/10

介護した人の遺産相続

昨日、テレビ朝日にて民法改正に係る遺産相続について取り上げられていました。

 

「令和」から変わる“介護した人にやさしい”遺産相続、という題目でした。

今まで当ブログにて説明させて頂いている内容を簡素に纏めていました。

 

 

民法が約40年ぶりに改正

今年、民法が約40年ぶりに改正され、「遺産相続」に関する様々なルールが変わります。そのなかでも9日は、施行が2カ月後に迫った「ある制度」について解説です。

何が変わるのか、ある一家を例に見ていきます。妻に先立たれた父親、長男、次男の3人家族、父親の介護をしているのは「長男の妻」。

父親の遺産が1000万円ある場合、遺言がなければ遺産は長男と次男に500万円ずつ相続。仮に父親より先に長男が亡くなった場合、長男の妻がその後も介護を続けたとしても妻は「範囲外」で…。1000万円はすべて次男に相続されました。それが7月からは介護していた妻も遺産請求が可能になります。

 

 

 

請求するには条件が・・・

「無償で介護に専念した」と言えるほどの条件が必要になります。例えば、介護のため仕事を辞めた。毎日、病院に見舞いに行く。毎日、父が入院して空き家となった実家の掃除を行うなど、通常ならヘルパーを雇い料金が発生するような仕事を請け負った。そして、それを日誌など記録を残し証明する必要があります。亡くなってから1年以内に相続人に申し立てするなど期限にも注意。

 

 

請求出来る金額は?

気になるのは「金額」。介護した人はいくらもらえるか。基本的には相続人との話し合いで決められ、どれほど介護に関わったかが重要に。話し合いで解決しない場合は、ヘルパーなど「プロ」が介護を行った場合の費用の0.5倍から0.8倍、それに日数を掛けたものが目安となります。

 

2019/5/9   17:18  テレ朝 NEWS

 

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