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2019/05/07

介護の苦労が報われます!?(相続法改正②)

昨年、相続に関する法律(民法)が約40年ぶりに改正され、今年1月より順次施行されています。

その殆どの改正法施行が今年7月からです。

ひとつひとつ、知っておいて頂きたい知識をお伝えしていきます。

 

今回は 『義理の父親や、義理の母親を介護した際の対価』 として 【特別寄与料請求権】 の創設についてです。

現在の法律では請求出来なかった義父や義母の介護などに対する報酬が請求出来ることになったのです。

 

 

 

現在の法律では相続の対象外?

長男の嫁として嫁いだ使命なのか、責任感なのか、義父や義母(夫の両親)の介護を何年も何年も尽力したとします。

しかし、現在の法律のもとでは、義父や義母が亡くなった際、長男の嫁は相続人では無いため、遺産を相続することは出来ません。

一方、義父や義母が亡くなった際、全く介護に拘わらなかった長女や次女やその他のこども達は、相続人として遺産を相続(取得)することが出来るのです。

 

 

 

寄与分という法律が・・・

現在の法律のもとでも、民法904条に【寄与分】という権利が認められています。

民法904条の2 には 『共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、・・・・・  規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。』 と書かれています。

つまり、『相続人である人が、亡くなった人の財産の増加に特別に関わった場合』 に寄与分が認められるか、否かという法律なのです。

現在の法律のもとでは、相続人では無い長男の妻がどれだけ献身的に夫の両親を介護をしても、遺産相続としては報われ無いのです。

 

 

 

理不尽な法律が改正!?

少子高齢化が進み、老老介護も珍しくない昨今、嫁に介護をしてもらえる人は幸せかもしれません。しかし、法律では相続権が無く、報われない立場でした。

2018年7月、理不尽な法律が見直されました。【特別寄与料請求権】が誕生しました。

請求出来る人は 『被相続人の相続人ではない親族』 という決まりがあり、夫の両親を介護した妻は『相続人ではない親族』に該当し、特別寄与料請求権を行使出来るのです。

ここで注意したいのは 『請求出来る』 ということであって、「必ず介護の対価がもらえる」 ということではないのです。

 

 

 

 

 

 

介護日誌+レシート(領収書)

請求する側とされる側では立場が違います。請求される側からすれば、請求できる程の特別な寄与(介護)をしたのか?という疑念を抱く場合があるかもしれません。

請求する側、される側のお互いのために、出来るだけコミュニケーションを密にとり、記録として 『介護日誌』 + 『レシート(領主書)』 を残しましょう。

 

 

 

ダイゴー 介護記録ノート A5

 

 

在宅介護「ほほえみ連絡ノート」

 

 

 

 

相続税の取り扱いは?

特別寄与料に係る税金の取り扱いについて、2019年度の税制改正にて取り決められました。

1. 支払いを受ける特別寄与料は、被相続人から遺贈により取得したとみなされ、相続税が課税されます。よって、相続税の申告が必要となります。

2. 相続人が特別寄与料として支払う額は、特別寄与料を支払った人に係る相続税額から控除できます。

3. 特別寄与料を受け取る人が 『相続人ではない親族』 だとすると、相続税額の2割加算の対象となります。

 

特別寄与料請求権の誕生により、本来の相続人ではない人が相続の話し合いの場に加わることになり、相続が争族に発展する可能性が高まることが考えられます。

 

今まで以上に、普段からのコミュニケーションが重要になるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

自筆遺言のルールが変更(相続法改正①)

 

成年後見人「親族が望ましい」と最高裁

 

カバン屋さんの相続争い

 

 

 

 

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