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2019/05/05

自筆遺言のルールが変更(相続法改正①)

昨年、相続に関する法律(民法)が約40年ぶりに改正され、今年1月より順次施行されています。

その殆どの改正法施行が今年7月から開始されます。第1回は、そんな中でも既に改正法が施行されている『自筆証書遺言のルール改正』についてお伝え致します。

想いを伝える手段として大変有効な【遺言】について、何が変わったのでしょう。

 

遺言のルール変更は2019年1月1日から

遺言書が無いのでもめた! 遺言書があるが為にもめた!

色々な映画やドラマにも よく出てくるお話しです。

遺言書によって生前の想いを実現する事が出来ます。可能性が高まる、と言った方が正確かもしれません。

現実に起こった、京都の【かばん屋さんの相続】は以前お伝えした通り、壮絶です。2通の遺言書が出てきた事で裁判が繰り返され、兄弟のみならず政財界をも巻き込む大事件に発展しました。遺言書があっても揉めたケースです。遺言書が無かったなら、揉めなかったのでしょうか?

 

カバン屋さんの相続争い

 

 

改正前のお復習い

先ずは、自筆証書遺言のルールをお復習いしましょう。ポイントは4つ。

① 全文を自筆で書く (パソコンやワープロなどでの作成は無効です。)

② 作成した日付を記入【令和◯年◯月◯日】(◯年◯月吉日は無効です。)

③ 署名する (ご本人が自筆で氏・名を手書きすることです。)

④ 押印する (実印でも認印でも有効です。揉めないためにも実印をお勧めします。)

 

いかがでしょう、簡単ですか? 私のセミナーでは遺言書を書く体験をして頂いておりますが、スラスラと書ける方は少数で、全く筆が進まない方も沢山おられます。

家族、お世話になった人や施設、応援したい人や施設、夢を後押ししたい人や施設・・・

築いてきた財産を誰に譲るか、整理出来ていないと なかなか書けないものだと感じて頂ける貴重な機会だと思って続けております。セミナーで体験し、頭の中を整理するきっかけにして頂いております。

 

遺言書作成のハードルが下がりました

財産をどのように相続させるかを頭の中でまとまったなら、いざ全文自筆で遺言書作成です。

不動産の相続は大変です。一文字間違えてしまうと全くの別物件になってしまいます。

所在地に地番、地目に面積を間違いなく自筆で記します。我が家一件でも大変です。ましてや親から引き継いだ賃貸アパートや駐車場など、住所と地番が違うケースも多く、慣れない表現が多く嫌になります。

昔から使っている通帳は合併を繰り返している銀行の名前は入っていません。横文字ばかりで、やはり嫌になってしまいます。

 

そこで2019年1月から法改正です!

慣れない言葉の不動産登記情報や横文字の銀行名をパソコンやワープロなどで印字することが可能になりました。

この改正により、『何を』 『誰に』 相続させる、という想いを伝える事項のひとつ 『何を』 が自筆することなく、作成可能となりました。

お知り合いでパソコンが得意な人に財産目録の作成を頼むことも可能になったのです。

 

 

別紙の財産目録を添付した自筆証書遺言を準備できたら、万一の際、誰かに気付いてもらえる場所に保管しましょう。見つけてもらえなければ、苦労して遺言書を書いた甲斐が無くなりますので。

見つけてもらい、家庭裁判所にて【検認】の手続きを経て、ようやく想いの実現が近づきます。

遺言書があることで、遺産分割協議書を用意することなく金融機関の口座解約や不動産の相続登記が可能となります。

 

 

【検認】を省けるのが 【公正証書遺言】

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

代襲相続が発生していたり、相続人同士が疎遠で、検認のために顔を合わせることも避けさせたいのであれば、公正証書遺言をお勧め致します。

 

 

 

相続(争族)に備えて遺言?

 

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