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2019/05/05

こどもの数、東京のみ増加

総務省統計局は、5月5日の【こどもの日】にちなんで、平成31年4月1日現在の 子供の数(15歳未満人口)を推計しました。(総務省統計局へのリンク)

子供の数は38年連続減少し 1,533万人 、子供の割合は45年連続低下し 12.1%になりました。 45の道府県で こどもの数は減少し、増加したのは東京都のみでした。

 

 

子供の数は過去最少

2019年4月1日現在における こどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年に比べ18万人少ない 1,533万人で、1982年から38年連続の減少となり、過去最少となりました。

昭和29年に 2,989万人だった こどもの数は 約半数に落ち込んだことになります。平成元年の 2,320万人と比べて 800万人近くの減少です。

男女別では、男子が 785万人、女子が 748万人となっており、男子が女子より37万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は 105.0となりました。

 

 

表1 男女別こどもの数

 

こどもの割合(総人口に占める こどもの割合。以下同じ。)は 1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。

その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って 15.3%となり、2019年は 12.1%(前年比 0.2ポイント低下)で過去最低となりました。

なお、こどもの割合は1975年から 45年連続して低下しています。

 

 

図2 年齢3区分別人口の割合の推移

 

 

図3 こどもの数及び割合の推移

 

 

こどもの数は東京都のみ増加

都道府県の2018年10月1日現在における こどもの数をみると、前年に比べ東京都は 8,000人増加、沖縄県は同数、他の45道府県はいずれも減少となっています。また、こどもの数が 100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県となりました。

 

表3 都道府県別こどもの数及び割合(平成30年10月1日現在)

 

 

こどもの割合が高いのは沖縄県

こどもの割合をみると、沖縄県が 17.0%と最も高く、次いで滋賀県の 14.0%、佐賀県が 13.6%、熊本県と宮崎県が 13.4%などとなっています。

最も低いが秋田県で 10.0%、次いで青森の 10.8%、北海道の 10.9%と続きます。

東京都は 11.2%、大阪府は 12.0%、愛知県は 13.3%、福岡県は 13.2%、奈良県は 12.0%でした。

 

 

図4 都道府県別こどもの割合(平成30年10月1日現在)

 

人口が増えると不動産の価格は下がりにくく、その逆も また しかりです。

こどもの数が増え、その後の就業者人口の増加つながれば、不動産価格の下落抵抗力になります。逆に、成人した人の東京一極集中が止まらなければ地価の下落のみならず、インフラ整備の税負担のみが膨らむ懸念があります。

大都市への人口集中が、コンパクトシティ実現の鍵なのかもしれません。

 

 

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