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2019/05/04

遺贈・寄付の関心が高まる?

 

『相続人がいないと、遺産(残された財産)は国庫に帰属する。』

よく見聞きする言葉だと思います。

 

 

財産は国庫に帰属?

相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれます。)には、亡くなられた方の利害関係者や検察官の申立てにより、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。

 

相続財産管理人は、被相続人(亡くなった方)の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。

 

 

 

 

簡単には国庫に帰属しない!

相続財産管理人が選任されても、相続財産は簡単には国庫に帰属しません。

① 相続財産管理人選任の公告(2ヵ月間)・・・・・家庭裁判所は相続財産管理人が選任されたことを官報に公告します。

② 債権者・受遺者 確認の公告(2ヵ月間)・・・・・相続財産管理人は相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。

③ 相続人を探すための公告(6ヵ月以上)・・・・・家庭裁判所は相続財産管理人のもうしたてにより、相続人を探すため、6ヵ月以上の期間を定めて公告をします。

④ 特別縁故者の申立て(3ヵ月)・・・・・上記③の公告期間満了後3ヵ月が特別縁故者からの相続財産分与の申立てが可能です。

⑤ 相続財産分与の審判

⑥ 相続財産の分与・・・・・相続財産管理人は法律に従って債権者や受遺者へ金銭を支払い、特別縁故者に対する相続財産分与の審判に従って相続財産分与の手続きを行います。

 

上記の時間(最短でも13ヵ月)を要し、手続きの上、必要な支払いをした後に残った相続財産が国庫に引き継がれます。

 

その間、住まいは空き家状態が継続し、近隣は不安です。共有不動産を所有していると共有者は誰が新たな所有者になるのか、国が所有者になるのか、不安です。

 

 

 

遺言書があれば・・・

遺言書が残されていて、そこに遺贈の意思表示があれば、相続財産管理人の申立てや選任、そして、相続人を探すための公告も必要なくなります。

そしてなにより、渡したい人に財産を渡すことが出来ます。

お世話になった人やお世話になった施設、団体、学校、夢の実現を応援するために研究機関への寄付も年々増えています。

財産を遺言によって渡す、ご自身の想いを託す、そのような行為【遺贈・寄付】が日本でも広まってきているようです。

 

 

 

【国境なき医師団】への寄付 年間 71億円超

医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体 【国境なき医師団(MSF)日本】が公表した「終活と遺贈に関する意識調査2017」によると5つの分野(人道支援、災害復旧支援、教育・子育て・少子化対策・医療技術の発展、国際平和)に対して、遺贈寄付への関心が高まっていることがわかりました。

 

全国の 15 歳~69 歳の男女 1,000 名(全回答者)に、大きな資産を保有していたら、社会の役に立てるために、将来、遺贈をしたいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が 11.1%、「遺贈してもよい」が 50.5%となり、それらを合計した『遺贈に前向き(計)』は 61.6%となりました。

男女・年代別にみると、『遺贈に前向き(計)』の割合が最も高くなったのは 10 代男性で、82.0%となっています。
ボランティアや寄付の経験別に『遺贈に前向き(計)』の割合をみると、ボランティアの経験がある人は 67.8%、寄付の経験がある人は 71.2%となりました。

 

遺贈に前向きな人(616 名)に、遺贈をするとしたら、どのような分野の役に立ててほしいか聞いたところ、「人道支援(飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人々への医療・食糧支援など)に」が最も多く 49.2%、次いで、「災害復旧支援に」が35.1%、「教育・子育て・少子化対策に」が26.8%、「医療技術の発展に」が25.0%となりました。

 

 

 

 

2017年9月15日 国境なき医師団日本 アンケート結果より

 

 

 

 

国境なき医師団日本のキャッシュ・フロー計算書によると、2017年1月1日~2017年12月31日迄の 1年間で一般個人からの寄付金収入は 71億9134万円でした。

 

 

国境なき医師団 HP へのリンク
https://www.msf.or.jp/

 

京都大学 iPS 細胞研究所HPへのリンク
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/




 

 

 

 

欧米で遺贈・寄付は定着

英国のビリオネア(保有資産10億ドル以上)の一人、ジョン・コードウェルは3月、自身が保有する資産の70%について、相続人を子供たちではなく慈善団体とすることを発表しました。

富豪たちの間では以前から、すでにこうした動きが見られます。

 

フェイスブックの最高経営責任者(CEO)マーク・ザッカーバーグと妻のプリシラ・チャンは、保有するフェイスブック株の99%を「次世代の全ての子供たちのため、人間の可能性を広げ、平等を促進するために」寄付することを明らかにしています。

夫妻はいずれも、世界中の富豪とその家族が存命中または死後に総資産の半分以上を慈善事業に寄付することを誓う「ギビング・プレッジ」に参加しています。

 

 

 

 

 

 

 

また、香港の不動産会社、中原集団の施永青(Wing-Ching Shih)会長は保有していた同族経営の自社の株式45%を全て、慈善団体に寄付しました。

子どもは 「父がそうすることは、幼いころから聞かされていた。私たちに選択権はなかった。父は、一気に快適すぎる生活を送れるようにはならない方がいい。少しずつ手に入れていったものの方が、大切にするようになると言っていた」。

 

自らの持つ富を子供ではなく、慈善団体に残すのは、ビリオネアたちだけではない。

英資産運用会社カナダ・ライフ・インベストメンツが今年行った調査によると、45歳以上の同国のミリオネア(保有資産100万ドル以上)のうち5人に1人は、自身の相続人には何も残さない考えだという。

 

調査対象とした1000人のうち半分近くが、資産は「自分が生きているうちに使う」と回答。9%が、「慈善団体に残す」と答えた。

 

 

2019/5/1  Forbes Japan

 

 

 

 

 

 

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