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2019/05/02

ロッテ名誉会長の悲劇

白寿(99歳)を迎えた辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)ロッテ名誉会長が、また引っ越しの準備をしているという話が最近聞こえる。現在のソウル蚕室(チャムシル)ロッテワールドタワー49階を離れ、過去の執務室、小公洞(ソゴンドン)ロッテホテル・ソウルエグゼクティブタワー(旧ロッテホテル新館)34階に戻るという。

そこへ行ってみると昨年8月にリノベーションが終わった他の階とは違い、34階は執務室をはじめ全体が出入りできなくなっていた。ロッテ持株のチェ・ミンホ首席は「補修工事が終わりしだい5月末または6月初めに引っ越しする予定」と説明した。いくら国内財界5位(資産総額基準)の大企業の創業者とはいえ、もともと使用していた新館3450号をそのまま再現するのにインテリアだけで10億ウォン(約1億円)以上かけた執務室をわずか1年ほどで離れなければいけない内部事情があるのだろうか。

 

認知症の父と息子同士の対立

先に答えから言えば、そのような事情はない。ただ昨年11月の家庭裁判所の決定に基づく後続措置にすぎない。もう少し正確に言えば、韓国・日本の国境を行き来しながら経営権争いをした長男の辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)元副会長と次男の辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長、この2人の息子の終わらない感情的争いに認知症の父がやむを得ず不自由な体でまた移転しなければいけないということだ。

2018年1月、新館のリノベーション中に30年間も過ごした住居を離れた当時もそうだったように、「辛格浩の生涯の夢」の集約地である国内最高層ビル(ロッテワールドタワー)での生活を終えてまた戻ってくる今も、辛名誉会長の胸中は誰にも分からない。

経営権を掌握した次男は2017年4月に開館した「ニューロッテ」の象徴であるロッテワールドタワーに父を迎えようとし、持ち株はすべて売ったが感情の溝がさらに深まった長男は「工事後にまた移転」という但書条項を前に出して父をロッテワールドタワーの外に出すと言い張っているだけだ。双方が対立すると、今回も当時と同じように裁判所が一方に軍配を上げた。辛名誉会長としては自分のお金を使って自分が暮らす場所を決めるのに自分の意思通りにできない状況になったのだ。

 

認知症の高齢者は約75万人

辛格浩会長とはどういう人物か。韓国政治を風靡した3金(金泳三、金大中、金鍾泌)と親しい関係を維持しながら、1990年当時に盧泰愚(ノ・テウ)大統領と金泳三(キム・ヨンサム)統一民主党総裁の間で懸け橋の役割をして3党合同に寄与した人物だ。また韓国と日本の両国で異邦人として差別を受けながらも20万人の雇用を創出した傑出した企業家だ。いつも「役職員は何人か」と尋ねるほど職員に対する責任感が強い人物が、自分の身を置く場所も自ら決めることができない状況を見ると、認知症の高齢者の悲哀がさらに強く感じられる。

辛名誉会長だけではない。屈指の大企業、中堅企業のオーナーをはじめ、約75万人にのぼる韓国国内の認知症高齢者が現在直面している現実だ。今回の裁判所の決定などに関連して辛名誉会長が受けている「成年後見制度」に世間の関心が傾く理由でもある。

辛東主元副会長が2017年に出した著書『私の父、辛格浩』によると、2013年12月に小公洞の執務室で倒れて手術を受けたのが認知症発症の決定的なきっかけになった。

 

限定後見

辛名誉会長の認知症は2015年に経営権を掌握するための「兄弟の乱」につながった。さらに双方の葛藤は父の執務室の管轄争いの形で外部に表出した。相手の出入りをふさいだりCCTVで監視したり衝突が激しくなると、2016年8月、辛名誉会長の妹ジョンスク氏は家庭裁判所に「成年後見」を請求した。成年後見制度とは、認知症など精神的な制約がある被後見人(辛名誉会長)の財産だけでなく、居住地移動のような日常生活に関連して最大限に本人の意思を尊重しようと2013年7月に導入した制度だ。

当時審理をしたソウル家庭裁判所は「子の間で身上保護および財産管理、会社経営権などをめぐり深刻な葛藤が続き、片方に後見業務を任せれば紛争が続く可能性が高い」とし、「限定後見」決定を下した。

後見人が全面的な代理権限を持つ「成年後見」や被後見人が自ら後見人と契約する「任意後見」とは違い、「限定後見」は制限的な代理権を持つ。また裁判所は当時、「辛名誉会長(当時は総括会長)本人の福利のために中立的かつ客観的な立場で後見事務ができる専門家後見法人を選任した」とし、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に法務部長官を務めた康錦実(カン・クムシル)代表弁護士がいる法務法人ワンが設立した社団法人サンを選任した。

ソウル家庭裁判所のシン・ヘソン広報官は「被後見人の財産や経歴などを勘案し、個人の後見人が難しければ法人後見を指定する」とし「候補名簿の法人後見人19カ所のうち事件の内容を検討して利害衝突がないところを適切に分けて指定する」と説明した。社団法人サン以外に法務法人ユルチョンの社団法人オンユル、大韓法務士協会の韓国成年後見支援本部、純福音蘆原教会の社会福祉法人ソンミンなどが登載されている。(続く)

 

2019/4/30  中央日報日本語版

 

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