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  2. 相続前3年以内の贈与

2019/05/01

相続前3年以内の贈与

相続開始の3年前までに行われた贈与は、相続開始時に相続財産になり、贈与税の対象財産になります。

国税庁HP記載の解説は下記の通りです。

【相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前 3年以内 (死亡の日から遡って 3年前の日から死亡の日までの間) に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。】  なんとも難解な説明です。

 

 

 

 

 

税制は税逃れを封じます

人が亡くなると【相続税】が発生します。資産家にとって相続税は高い税率です。

相続税を逃れるため、相続発生の直前に贈与(生前贈与)を繰り返されると、相続税として課税対象財産が減少してしまい、『富の再分配』 という相続税の目的が蔑ろになってしまいます。

そのために生まれたのが贈与税です。

しかし、資産家にとって贈与税は高い税率のため、相続税率よりも低い税率での贈与を行う事で、累進税の相続税率を下げる事も可能なるのです。

そうした節税策を封じるため、相続開始の3年前までの贈与にまで遡って相続財産に加えることとなったのです。

つまり、相続発生目前の贈与は税の観点からは意味が無いようになっているのです。

 

 

例外もあります!

相続前 3年以内の贈与が相続財産に加えられるのは、【相続等により財産を受け取る人】に対する贈与が対象です。

つまり、相続により財産を受け取らない人(子の配偶者や孫など)への贈与は相続税対策として有効なのです。(相続等により受け取る財産は多岐にわたりますので、相続税専門の税理士に相談して下さい。)

 

 

加算されない贈与財産も

亡くなった方から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。

  1.  贈与税の配偶者控除の特例を受けている、又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
  2.  直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
  3.  直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
  4.  直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

 

 

相続財産に加えられた贈与財産の価格に対する贈与税額は、加えられた人の相続税の計算から控除されます。(加算税・延滞税・利子税の額は含まれません。)

 

医療に内科や外科があるように、相続と相続税にも専門があります。

相続税(資産税)専門の税理士、相続専門の弁護士に相談しましょう!

 

 

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