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2019/04/29

口座の凍結 仮払制度創設

人がお亡くなりになると その方の金融機関口座が凍結されます。

正確には『死亡した事を金融機関が知る』と金融機関の口座は 凍結されてしまいます。

そして、人がお亡くなりになると、お通夜にお葬式、初七日に49日法要、お寺に お布施、次から次にお金の掛かる事が待ち構えています。相続人としては 『故人の口座から支払おう!』 、そう 考えるのも自然です。

 

そして、銀行に出向くと  『相続の手続きを お願いします』  と言われ、口座は凍結されてしまいます。金融機関のホームページには こんな文言が・・・

『 お亡くなりになったお客さまの口座は、相続手続が終わるまで出し入れなどの お取引ができなくなります。 葬儀費用のお支払い等が必要となる場合は 支店窓口にご相談ください 』

『 認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々は、ご自身で預貯金などの財産を管理することが難しい場合があります。 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。』 と、成年後見制度の活用を働きかけています。

【窓口に相談に出向く】  【電話で相談する】 、この行動により 口座は凍結されてしまうのです。

 

悲しんでいる暇も無く、窓口や電話で 『 遺言書は ありますか?』   『 遺産分割協議書はありますか?』  『 故人や相続人の戸籍謄本は?』   『 法定相続人全員の印鑑証明は?』   ・・・・・。疲れ果ててしまいます。 追い打ちをかけるように、金融機関の相続ビジネスが始まるのです。遺産整理、遺産整理事務代行、遺言信託、後見制度支援信託、 贈与信託 など。

 

 

仮払制度の創設

相続が発生し、葬儀費用などの現金の支払いが必要であるにも拘わらず、『 口座が凍結されていて支払えない』 という状況に対応するため、預貯金の仮払制度が創設されました。 引き出せる額は、当面の資金需要のため、ひとつの金融機関(複数の支店に口座を持ってたら合算)から 上限 150万円です。

 

 

金融機関で手続きをする場合

150万円以下かつ 法定相続分の 1/3 まで

預貯金 1,500万円の口座で、法定相続人が子供2人の場合

1,500万円 ✕ 1/3 ✕ 1/2 = 250万円

250万円 > 150万円 なので 150万円の仮払いが可能となります。

 

 

裁判所で手続きの場合

家庭裁判所で遺産分割の 審判や調停を申し立て、預貯金の仮払い申請すると、他の相続人の利益を害さない範囲で金額が決まります。金融機関の上限150万円を越える仮払いを認められる可能性もあります。時間を手間を覚悟すれば。

 

 

遺産分割に含まれます

仮払いを受けた預貯金は遺産分割によって受け取った財産となり、実際の遺産分割時に仮払金も受け取り財産に含めて計算する事になります。

 

いよいよ  7月 1日 スタート

金融機関の仮払制度は今年、 2019年 7月 1日から始まります!

 

 

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