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2019/04/28

先進国の金融危機発生確率31%

住宅価格の上昇が頭打ちになっています。

米ダラス連銀のデータによると、世界的に上昇率の鈍化が鮮明。昨年までの米利上げや投資マネーの流入鈍化を背景に、一部の国は下落に転じました。住宅市場は過去の金融危機の震源となっただけに、当局も目を凝らします。

 

 

 

 

IMFが金融危機発生を試算

国際通貨基金(IMF)は 4月の報告で先進国や新興国 32カ国・地域の住宅価格を巡るリスクについて詳しく分析しました。今後2年をみると、5%の確率で住宅価格が 12%下落するとの試算結果が出ました。その場合、先進国は 31%の確率で金融危機が発生するとのことです。

さらに2017年末と金融危機前の2007年末の下落リスクを比べたところ、今後 3年のリスクが過去の平均を上回る国の割合は2017年末で 47%に及んだ。2007年末の 59%からは低下したが、なお半数近くが高い調整リスクにさらされています。

 

 

 

 

住宅市場も世界連鎖?

マネーが国をまたいで駆け巡る今、住宅市場の調整も世界に連鎖しかねません。調整リスクが国を越えて波及する度合いは過去の危機時や景気後退時には明確に高まっていました。IMFは「住宅価格の水準自体を直接の目標にすべきではない」としつつも、市場次第では資本管理策が有効とみています。危機前後に資本をコントロールした国はリスクの波及を抑えられたと。

 

 

 

最近、カナダやオーストラリアなど過熱ぎみだった一部の国の住宅価格は下落している。米ムーディーズ・アナリティクスのアンドレス・カルバチョ・ブルゴス氏は「カナダは中銀が利上げをしたほか、借り手の審査を厳しくし、外国人による不動産購入に課税をすることで、上昇を抑えた」とみる。軟着陸を通じて連鎖のリスクを封じ込められるのか。当局のかじ取りの巧拙が問われます。

 

2019/4/24 日本経済新聞 電子版

 

 

不動産は金融次第です!

日本も例外ではありません。先日、日銀の黒田総裁が 「マイナス金利は少なくともこの先 1年は続ける」 と発言。その先を金融市場や不動産市場は読み始めます。

過去のバブルも金融政策の変更とともに弾けました。そして現在の不動産は金融商品としての色彩が色濃くなっています。

過去を教訓として、その時に備えましょう!

 

 

不動産融資、バブル期以来の『過熱感』

 

不動産融資に加熱サイン?

 

モラトリアム法 負の連鎖

 

 

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