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2019/04/27

空き家率、過去最高の13.6%

総務省が発表した2018年10月1日時点の住宅・土地統計調査(速報値)によると、全国の空き家は846万戸に上り、住宅総数に占める割合(空き家率)は13.6%となり、いずれも過去最高を更新しました。前回調査の5年前と比べ約26万戸(3.2%)増加、空き家率は0.1%ポイントの上昇です。

 

 

 

 

増加数の4割が関東の 1都3県

平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万件と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっていて、この 1都3県で全国の増加数の4割を占めています。

 

 

空き家率は過去最高の13.6%

空き家の数は846万戸で平成25年比、約26万戸(3.2%)の増加。空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は 13.6%、0.1ポイント上昇し過去最高となりました。

 

 

✳の数値は沖縄県を含まず。

 

 

賃貸住宅の空き家は431万戸

空き家の内訳をみると、【賃貸用の住宅】が431万戸で平成25年比で2万戸の増加。【売却用の住宅】が29万戸と 1万戸の減少、別荘などの【二次的住宅】が38万戸と3万戸の減少。長期不在や居住者の死去、取り壊し予定などで無人の「その他の住宅」が29万戸(9・1%)増の347万戸と大きく伸びています。

 

 

甲信・四国地方で高い空き家率

空き家率を都道府県別でみると、山梨県が21.3%で最高。次いで和歌山県が20.3%、長野県が19.5%、徳島県が19.4%、高知県及び鹿児島県が18.9%。甲信地方・四国地方で高い空き家率となっています。

 

 

 

 

空き家率が最も低いのは沖縄県及び埼玉県の 10.2%。次いで東京都が10.6%、神奈川県が10.7%、愛知県が11.2%です。

 

 

住宅数概数集計とは

平成30年住宅・土地統計調査における住宅数概数集計の結果とは、調査結果を早期に提供することを目的として、住宅総数、空き家の総数等の概数を、確定数の公表に先がけて公表するものです。
今後公表する住宅及び世帯に関する基本集計等の確定数は、住宅数概数集計の数値とは必ずしも一致しません。

 

総務省の調査は標本調査

総務省の住宅・土地統計調査の空き家率は標本調査によるもので、実態を表していない一面もあります。そこで、実態調査に乗り出す自治体が全国で出てきました。

例えば、群馬県桐生市が2016年に行った空き家の実態調査では、桐生市内の住宅の空き家率は 7.3%でした。(総務省の調査では県内12市の中で最高の 17.3%)

広島県尾道市が2015年度に実施した空き家の実態調査などを基にした尾道市内の空き家率は 7.1%でした。(総務省の調査では 18.2%)

 

標本調査が如何に実態を表していないか、という結果になっています。

 

 

 

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