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2019/04/26

親の「お金」が使えない!?

NHK  【クローズアップ現代+】で先日放送されました 『親の“おカネ”が使えない!?

皆様、ご覧になりましたでしょうか。【クローズアップ現代+】で認知症と家族信託を取り扱うのはこの一年で3回目のような・・・。それだけ、視聴者からの反響が大きかった裏返しでしょうか。

 

 

 

「成年後見制度」と「家族信託」を紹介

親が亡くなったり、認知症になって判断能力が低下したりして、親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出しています。

こうした事態に陥らないために、どんな対策をしておけばいいのか?親に判断能力があるうちに家族で契約を結び、預金などの名義をあらかじめ書き換えておく「家族信託」という仕組みや、親が認知症になった後でも活用できる「成年後見制度」について詳しく解説。そのメリットや注意点などを紹介していました。

 

 

『私じゃ預金下ろせないんですか!?』

銀行員と預金者の妻との遣り取りです。

妻)  「私じゃ下ろせないんですか!?」

銀行員)  「ご本人様がご来店いただかないと、お手続き出来ないんです」

妻)  「え~、どうしよう・・・。」

 

こんな再現シーンが流されました。

金融機関で繰り返される光景です。よくあるその他の遣り取りでは・・・

「家族が出向いてるのに、どうして定期預金の解約に応じないんだ!」

「通帳と銀行印を持ってきた。だから本人の代理人だ!」

「本人は病院にいて来れないから頼まれてきた」

 

銀行は、来店されたご家族を困らせるために言っているのではありません。本人が来店するか、本人直筆の 「委任状」を確認しないと、極々希に本人から『依頼していない。なぜ解約した!』 、他のご家族から『本人は意思表示出来ない状態だ。なぜ出金した!』 など、トラブルに巻き込まれる可能性があるので、出向いた方にとって「厳しい」 「融通が利かない」 と感じるような対応になってしますのです。

 

 

家族信託は万能か?

番組では 「家族信託」 と 「成年後見制度」 という2つの対策と、それらの仕組みについても要点を紹介していました。

もし、親が認知症になってしまったり、介護が必要な状態になってしまったら、親が所有している資産で、医療費や介護費用を賄おうと考えている人は少なくありません。しかし、認知症で判断能力がなくなってしまうと、口座が凍結されたり、親の資産も、本人の意志が確認できないため、売却することができなくなってしまう、と。

そうした事態を防ぐことができるのが「家族信託」という仕組みで、親の財産を子どもが管理するという契約です。親が認知症になったときに子どもの判断で、預金を引き出すことが可能になる。ただし、親が認知症になって、「判断能力が不十分である」とされた時点で、契約を結ぶことはできなくなってしまう、という解説も成されました。

『信託契約は万能であるかのように受け取られかねない』、というのが私の感想です。実際、平成30年9月に東京地裁の判決では『信託契約の一部を公序良俗に反して無効』 として、信託財産に含まれていた不動産の所有権移転登記及び信託登記の抹消登記を命じました。

家族信託を組成するうえで、誰かの利益に偏った(法を逸脱した)信託契約は無効になる可能性がある、と警鐘が鳴らされています。

 

続きは次回に。

 

 

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