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2019/04/23

成年後見制度利用促進の「手引き」

厚生労働省(厚労省)から【成年後見制度利用促進に関する法律】に基づき成年後見制度利用促進に関する施策のひとつとして、「市町村計画策定の手引き」 「実務のための手引き」 が公表されました。

これは、認知症、知的障害その他の精神上の障害がある事により、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにも拘わらず、十分に利活用されていない、という背景があります。

 

 

市町村 成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体/一般財団法人日本総合研究所)により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)策定に役立つ「手引き」が作成されました。

市町村計画策定の主旨、計画のパターン、策定プロセスに加え、都道府県の市町村支援の実践例や各地域で使用されている要綱等の資料が掲載されています。

 

 

表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

 

 

事務のための手引きも公開

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、市町村や中核機関の職員の実務に役立つ「手引き」も作成されました。

広報、相談、受任者調整、後見人支援等の各機能における実践例や情報収集項目案、支援者に求められる視点などが整理されて掲載されています。

 

 

表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

 

 

政府は2017年に定めた成年後見の利用促進計画で2017~2021年度に市区町村が中核機関を設置するとした。ところが昨年10月の時点で、全1741市区町村のうち設置済みは 4.5%の 79自治体。 77.3%は予算確保が難しいことなどを理由に設置時期を未定としています。

 

総社市が後見制度の中核機関開設

 

 

体制整備のための手引き

平成29年度老人保健健康増進等事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されています。

市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

 

 

表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

 

 

 

成年後見制度の診断書、初改訂へ

 

 

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